就労して3年経っていないが帰化申請はできますか？

国籍法上は「引き続き5年以上日本に住所を有すること」が基本条件であり、就労期間を3年以上とする明文の規定はありません。そのため、留学期間も通算して5年以上在留していれば、就労3年未満でも帰化申請自体は可能です。ただし実務上は、安定した就労・収入、住民税や年金・社会保険料の納付状況など生活基盤が重視されるため、多くの法務局では社会人としておおむね3年程度の勤務実績があることが望ましいとされています。ACROSEEDでも、就労期間が2年程度であっても、勤務先や収入、納税・年金の状況が良好であれば許可された事例があります。申請の可否や最適なタイミングは個々の事情によって変わるため、具体的な在留歴や就労状況を踏まえて専門家に相談されることをおすすめします。

就労して3年経っていないが帰化申請したい方へ｜必要条件と最新の審査ポイント

最終更新日：2025年12月14日

外国人ビザ申請サービス(個人のお客様)　＞　帰化申請ガイド　＞　就労３年未満で帰化申請はできる？

【最新情報 2025.12.05】

政府は2026年1月に予定されている「外国人政策の総合的対応策」取りまとめに向けて、帰化要件の見直しを含む制度全体の再検討を進めている段階です。中でも居住「5年以上」要件の運用見直しは必須で永住申請に近い10年以上となる見込みが高いと言われています。

外国人「帰化」要件の厳格化とは？最新動向と専門家による影響解説

帰化申請をご検討中の方は専門家を利用した早めの申請をおすすめします。

メール相談はこちら　 03-6905-6371

就労して3年経っていないが帰化申請したい

日本で帰化申請を行う場合、「住所要件」と呼ばれる基本条件として、原則として引き続き5年以上日本に住所（または在留資格）を有していることが求められます。この5年には、留学ビザで滞在していた期間も原則として通算されるため、留学生として数年間在留していた方であれば、就労後3年経っていなくても住所要件自体は満たしているケースが多く見られます。

しかし、帰化申請の審査では住所期間の長さだけではなく、「日本で安定的に生活していけるか」という生活基盤の安定性が重視されます。具体的には、就労状況、勤務先の安定性、会社での役職・職務内容、収入額、納税状況、社会保険加入、さらに預貯金の状況など、多角的な観点から評価されます。

このため、法務局では一般的な運用として、留学生から就労ビザへ変更した場合、社会人としての経歴が概ね3年程度あることが望ましいというガイドラインを設けているといわれています。これは、就職して間もない時期は収入が安定しない、転職しやすい、納税実績が少ないなどの理由から、生活基盤が十分に確認できない傾向があるためです。

一方で、2024〜2025年の審査傾向としては、単に「就労3年かどうか」だけで判断されるのではなく、次の点も厳しくチェックされています。

住民税（特に市県民税）の未納や滞納の有無
年金（国民年金・厚生年金）の加入・未納状況
健康保険料の未払いの有無
勤続期間・給与の安定性
転職回数や転職理由の妥当性
扶養義務者がいる場合、その扶養状況の妥当性

これらの要素が整っていれば、就労期間が2年程度でも帰化申請が受理され、許可されるケースは実際に存在します。ACROSEEDでも、社会人経験が2年程度の方が許可を受けた事例はあります。特に、同じ職場で安定した収入があり、納税や年金・保険料を適切に納付している場合、就労期間が3年に満たなくても審査は前向きに進む傾向があります。

一方で、無職期間がある方や、入社後すぐに転職を繰り返している方、年金・住民税の未納がある方については、就労期間が短い場合に審査が厳しくなる傾向があります。特に近年は、法務局が「安定した生活力」を重視する方針を強めているため、年金の未加入・未納は大きな減点となり、就労歴が短いほど影響が大きくなります。

そのため、特別な事情がなく急がない場合には、就労ビザに変更してから3年程度経過して申請する方が、許可の可能性を高めるという点では安全です。3年分の納税実績と社会保険加入記録が揃うことで、生活基盤の安定性をより明確に示すことができます。

とはいえ、帰化申請は個々の事情（職種、年収、勤務先の規模、扶養状況、貯蓄額、在留履歴など）によって評価が大きく変わります。就労期間が3年未満でも、勤務状況や納税・年金が完全に整っていれば、申請が受理され許可が下りる可能性は十分にあります。

「就労3年に満たないけれど帰化申請できるのか」「今の状況で申請してよいのか」といったお悩みがある方は、まずは現在の在留状況・納税履歴・年金加入状況などを確認し、個別に判断することが重要です。

申請のタイミングで迷っている方、申請可能性を知りたい方は、どうぞお気軽にご相談ください。