難民申請中に「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」への変更申請を行い、不許可となった場合にはどうなりますか。

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難民申請中に「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」への変更申請を行い、不許可となった場合にはどうなりますか。

難民申請中であっても、申請者が自ら在留資格変更申請（配偶者ビザ等）を提出した時点で、法的には「難民手続中の地位（みなし難民）」を離れたものとして扱われます。

このため、変更申請が不許可となった場合、その後の在留資格は自動的に維持されず、2024～2025年の入管運用では、以下のような処理が行われるのが一般的です。

在留資格変更申請が不許可になると、現在の在留資格は消滅し、入管は短期滞在（30日または90日）を付与する運用を取るケースが多く見られます。この短期滞在は、次のいずれかの行動をとるための猶予期間として付与されます。

この期間を過ぎて在留することは不法滞在となり、退去強制手続につながるため、慎重な対応が必要です。

申請者が自ら配偶者ビザ等に切り替えを申し出た場合、「迫害からの保護の必要性に基づく難民申請」よりも在留目的の変更を優先したと判断されるためです。 2025年の運用では、難民制度の濫用防止の観点から、この判断は特に厳格に行われています。

簡単に言えば、 「難民としての保護を求める意思が失われた」 と入管にみなされるため、元の難民申請に戻ることはできません。

配偶者ビザの不許可後、多くの方が以下の方法で再度日本で生活を再構築しようとしています。

① 一度本国へ帰国し、配偶者に呼び寄せの手続きをしてもらう
在留資格認定証明書（COE）の申請を配偶者が日本で行い、交付後に本人が入国する方法です。結婚の真実性が立証できる場合は、このルートが最も現実的です。
② 短期滞在期間中に再申請の可能性を専門家と検討する
婚姻実態の裏付け資料、収入・生活状況、過去の在留違反の評価などを整理し、再申請が可能かを判断します。
③ その他の在留資格（技術・人文知識・国際業務など）の適格性を確認する
就労経歴・学歴などにより該当性がある場合に限られますが、例外的に別資格を検討できるケースもあります。