仮滞在許可について教えてください

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仮滞在許可について教えてください

仮滞在許可とは、現在有効な在留資格を持たない方や不法残留中の方であっても、難民認定申請を行った場合に、一定の要件を満たせば審査中の滞在を認める制度です。許可を受けると退去強制手続は一時的に停止され、日本国内で生活することが可能になります。

2025年現在、難民審査制度は厳格化の流れにあり、仮滞在許可の判断も入管による慎重な審査が行われています。

① 退去強制事由に該当すると疑うに足りる相当の理由がないこと
② 日本入国日から6か月以内に難民申請を行っていること
③ 日本滞在中に迫害の危険が新たに生じた場合、その事実を知ってから6か月以内に難民申請を行っていること
④ 難民条約上の迫害を受けるおそれのある地域から直接日本へ入国していること（トランジットの有無等も個別に判断）
⑤ 入国後、日本国内で一定の犯罪を犯し懲役・禁錮刑を受けていないこと
⑥ 退去強制令書の発付を受けていないこと
⑦ 逃亡するおそれがあると疑うに足りる相当の理由がないこと
（※上記は代表例であり、最終的な判断は個別事情を踏まえて法務大臣が行います）

仮滞在許可の有効期間は6か月で、必要に応じて更新申請を行うことができます。ただし、更新が必ず許可されるわけではなく、難民手続の進展状況、生活状況、逃亡のおそれの有無など総合的に判断されます。

許可中は就労は原則不可であり、特段の事情がある場合を除き就労許可は与えられません。そのため、生活費や住居の確保が難しいケースでは、自治体や支援団体のサポートを利用することが一般的です。仮滞在許可者にはパスポート不携帯や住所変更届出義務など、遵守すべきルールもあります。

2024年以降、難民認定制度の見直しにより、反復的な難民申請者に対する審査厳格化、送還手続との並行審査、保護すべき申請者のより迅速な救済を目的とした運用変更が行われています。これに伴い、仮滞在許可の付与基準もより明確化され、虚偽申請・濫用的申請への対応が強化されています。

なお、仮滞在許可はあくまで「退去強制手続の停止と一時的な滞在許可」であり、在留資格そのものではありません。そのため、難民認定の結果が不認定となった場合や、仮滞在の条件に違反した場合には、再び退去強制手続に移行することがあります。
一方で、正当な理由に基づく難民申請であると認められた場合には、審査期間中の生活保障や法的安定性を確保する重要な制度として機能しています。

仮滞在許可を希望する場合や難民申請を検討している場合には、最新の制度運用を把握するためにも、専門家への相談が強く推奨されます。入管審査は年々厳格化しているため、申請理由書・迫害事実の立証方法・入国経路の説明など、事前準備の質が結果を大きく左右します。