難民認定の在留資格はなんですか?

- 難民認定の在留資格はなんですか?
- 難民認定申請の結果、正式に「難民」と認められた場合、原則として在留資格「定住者」(5年)が付与され、日本で安定して滞在することが可能となります。
この「定住者」は就労制限がなく、職種を問わず働くことができる点でも大きなメリットがあります。
難民認定を受けた方は、法的には日本国籍者に準ずる保護が与えられ、以下の公的制度を利用する資格が認められます(2025年現在)。
- 国民年金・健康保険への加入
- 児童手当・児童扶養手当等の福祉給付の受給
- 生活保護(要件を満たす場合)
- 公営住宅の応募(自治体基準による)
特に健康保険・年金体系への参加が認められることで、就労継続や家庭生活の安定が大きく向上します。
◆ 難民旅行証明書による出入国
難民に認定された方は、海外渡航の際に難民旅行証明書(RTD:Refugee Travel Document)の交付を受けることができます。
難民旅行証明書を所持している場合、証明書に記載された有効期間内であれば回数に制限なく出入国が可能です。 パスポートを本国で取得できない方でも日本から安全に渡航できるため、家族との再会・海外出張・学術活動などで広く利用されています。
◆ 永住許可との関係(最新運用)
将来的に「永住権(永住許可)」を取得する場合、一般的には以下の要件を満たす必要があります。
- 素行が善良であること
- 独立した生計を営むに足りる資産または安定収入があること
- 原則10年以上の日本在留(就労資格は5年以上)
しかし難民認定者については、他の在留資格とは異なり、資産・収入要件が法務大臣の裁量により緩和される特例があります。 これは、迫害から逃れて保護された難民という特別な事情に配慮した制度であり、生活基盤が十分に整っていない場合でも永住を取得できる可能性があります。
さらに近年の運用では、難民としての生活基盤が一定期間安定しており、社会生活に適応し、納税義務を果たしている場合には、永住許可が比較的早期に認められる例も見られます。
◆ 2025年時点での制度上のポイント
- 難民認定を受けると「定住者」5年が原則付与される
- 就労制限なし・社会保障制度の利用が可能
- 難民旅行証明書による再入国が容易
- 永住許可の資産要件は裁量緩和あり
- 社会統合支援(自治体支援・言語支援など)が強化されつつある
このように、難民認定を受けた場合には、日本での生活基盤を長期的に築くための法的な安定が確保されます。永住取得に向けては、日常生活の安定、継続的な就労、納税、地域活動への参加などが評価対象となるため、計画的な準備が重要です。
難民認定申請のQ&A一覧
難民認定の流れについて教えてください
難民認定の在留資格について教えてください
難民認定申請の必要書類について教えてください
仮滞在許可とは
一時庇護上陸許可とは
難民認定申請と審査請求について教えてください
難民申請の振り分け制度とは
難民認定が許可された事例
難民認定申請の不許可事例
人道配慮による在留許可事例
難民申請中ですが、日本人との結婚と難民申請のどちらを優先させたらよいでしょうか。
難民申請中に「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」への変更申請を行い、不許可となった場合にはどうなりますか。
留学の在留資格で滞在していましたが、週28時間以上のバイトをしていたことが原因で在留期間の更新が不許可となりました。日本に残るために難民申請を行いましたが、このような場合でも問題ないでしょうか。
Googleの口コミに頂いたお客様の声

開業1986年、業界最多40,000件のビザ申請実績(2025年3月現在)
許可率99.9%、多くのお客様に支持された安心サービス
交通費ご負担なし!一律価格で全国対応
難しい案件、不許可案件の再申請も許可実績多数
追加料金なし!明瞭な料金システム
不許可の場合は無料再申請で許可取得まで徹底サポート
英語・中国語対応可能
1986年の開業以来、日本入国や不法滞在でお悩みの方に出入国在留管理庁での各種手続きを40年近くサポートしています。
電話相談、メール相談、オンライン相談、ご来社での相談が可能です。また、英語・中国語対応も可能です。
