定住者と永住者の違いとは？在留資格の特徴と選び方

2. 定住者とは？対象者・特徴・注意点

定住者とは、一般的な就労ビザのように 「学歴」「職務内容」「勤務先」などの条件で判断されるのではなく、 申請者一人ひとりの生活背景や家族関係などを考慮して認められる在留資格です。
そのため、定住者は非常に柔軟な在留資格である一方、 申請内容や説明の仕方によって結果が大きく左右されるという特徴があります。

1. 定住者ビザの概要

定住者とは、法務大臣が個別の事情を考慮し、 日本での中長期的な在留を認める在留資格です。
在留期間は1年・3年・5年などが付与され、 在留期間満了ごとに更新を行いながら、 日本での生活を継続していく形となります。

就労ビザとは異なり、 定住者は就労内容や勤務先に制限がありません。 そのため、正社員・契約社員・パート・アルバイト・自営業など、 働き方を柔軟に選択できる点が大きな特徴です。

2. 定住者に該当する主なケース

定住者は、あらかじめ法律で対象者が限定されているわけではなく、 個別事情に応じて認められます。
実務上、定住者への変更や取得が検討される主なケースは次のとおりです。

• 日本人の配偶者と離婚・死別した外国人
• 日本人の実子を扶養している外国人
• 日系2世・3世などの日系人
• 難民認定や人道的配慮によるケース

定住者は画一的な要件で判断される在留資格ではありません。
例えば同じ「日本人配偶者との離婚後」であっても、 婚姻の実態が十分にあったか、 日本での在留歴がどの程度あるか、 現在の収入や生活基盤が安定しているかなどによって、 審査結果は大きく異なります。

そのため、単に事実関係を並べるだけでなく、 なぜ日本で引き続き生活する合理性があるのかを、 書面で丁寧に説明することが非常に重要となります。

3. 定住者のメリット・デメリット

定住者のメリット

• 就労制限がなく、職種・雇用形態を問わず働ける
• 就労ビザと比べ、職務内容の変更に柔軟に対応できる
• 個別事情に応じて認められる可能性がある

特に、離婚後や家族事情の変化があった場合でも、 日本での生活基盤がしっかりしていれば、 定住者として在留が認められるケースがあります。

定住者のデメリット

• 在留期間が有限で、定期的な更新手続きが必要
• 更新のたびに生活状況・収入状況が審査される

定住者は在留が認められやすい一方で、 更新結果によって在留の安定性が左右されるという側面があります。
そのため、将来的に日本で長く生活していきたい場合は、 永住者への変更も視野に入れて、 日頃から生活状況を整えていくことが重要です。

3. 永住者とは？取得条件と特徴

永住者は、日本で長期的に生活していくことを前提として、 入国管理局から在留期間の制限なく居住することを認められた在留資格です。
定住者と同様に身分系在留資格に分類されますが、 在留の安定性という点では、永住者が最も高い位置づけとなります。

1.永住者（永住権）の概要

永住者とは、在留期間の更新を行うことなく、 日本に継続して居住できる在留資格です。
一般的には「永住権」と呼ばれることが多く、 生活や就労に関する制約が非常に少ない点が大きな特徴です。

就労についても職種・業種・雇用形態の制限がなく、 将来の転職や独立を視野に入れている方にとっては、 非常に自由度の高い在留資格といえます。

2.永住許可の主な要件

永住許可は、単に日本に長く住んでいれば自動的に認められるものではありません。
入国管理局では、今後も日本社会の一員として安定した生活を継続できるか という観点から、以下の点を総合的に審査します。

• 原則として10年以上の在留歴（配偶者ビザや高度人材などの例外あり）
• 法律を遵守し、素行が善良であること
• 継続的かつ安定した収入があり、生計を維持できていること
• 所得税・住民税・年金・健康保険などを適切に納付していること

特に実務上は、直近数年間の収入状況や納税状況が重視されます。
過去に一時的な収入低下があった場合でも、 その後の改善状況や合理的な説明ができるかどうかが 審査結果に影響します。

このように、永住許可では 「日本にどれだけ長く住んでいるか」だけでなく、 今後も安定して日本で生活できるかどうかが 厳しく確認されます。

3.永住者のメリット・デメリット

永住者のメリット

• 在留期間の更新が不要となり、手続きの負担が軽減される
• 在留資格に左右されず、長期的な人生設計を立てやすい
• 転職・独立・起業などの選択肢が広がる

永住者になることで、 在留資格に関する不安が大きく軽減され、 日本での生活基盤をより安定させることができます。

永住者のデメリット

• 取得要件が厳しく、審査に時間を要することがある
• 政府は永住許可申請手数料を現在の10,000円から2027年度中には100,000円前後に引き上げる方針

永住申請は、結果が出るまでに長期間を要する場合があり、 不許可の場合でも明確な理由が示されないため、 事前の準備や書類の整え方が非常に重要となります。

さらに政府は、2027年度中を目途に、在留資格関連の手数料を「更新3〜4万円」「永住許可10万円」程度まで大幅に引き上げる方針を固めています。

在留資格の更新手数料は3〜4万円・永住は10万円以上へ大幅引き上げ

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4. 定住者から永住者への変更はできる？

定住者から永住者への変更（永住許可申請）は、 一定の条件を満たせば可能です。
実際に、定住者として日本で生活を続けた後、 永住許可を取得される方も多くいらっしゃいます。

ただし、定住者で在留しているという事実だけで 自動的に永住が認められるわけではありません。
永住許可では、これまでの在留状況と今後の生活の安定性を踏まえて、 総合的な審査が行われます。

定住者から永住申請する場合の主な要件

永住許可において法律上明確に定められている要件は抽象的ですが、 実務上は、次のようなポイントが重視されます。

• 原則として5年以上、安定した在留が継続していること
  定住者としての在留期間が長いほど有利とされ、 実務上は「定住者で5年以上の在留」が一つの目安として扱われることがあります。
• 安定した収入が継続していること
  直近数年間にわたり、継続的な収入があり、 家族構成に応じた生活費を無理なく賄えているかが確認されます。
• 在留状況・素行に問題がないこと
  オーバーステイや資格外活動違反がないことはもちろん、 日常生活において法令を遵守しているかが審査されます。
• 納税・社会保険を適切に履行していること
  所得税・住民税・年金・健康保険などに未納や長期滞納がないことが重要です。

特に永住申請では、 直近2〜3年程度の生活状況が重点的に確認される傾向があります。
過去に一時的な収入減少や転職があった場合でも、 その後の改善状況や合理的な説明ができれば、 直ちに不利になるとは限りません。

よくある誤解と注意点

「定住者で5年いれば必ず永住できる」 「定住者になった時点で永住はほぼ確定している」 という理解は誤りです。
永住許可は年数だけで判断されるものではなく、 現在および将来にわたる生活の安定性が最も重視されます。

そのため、永住を視野に入れている場合は、 定住者として在留している期間中から、 収入の安定、納税状況の管理、生活実態の整理などを 意識しておくことが重要です。

定住者から永住申請する場合の最新情報や、 ご自身の状況で申請可能性があるかどうかについては、 以下のページで詳しく解説しています。
定住者ビザの方向けの永住要件セルフ診断ツールもご利用いただけます。

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5. 定住者と永住者の違いでよくある質問

一般的には、永住者の方が定住者よりも審査は厳しいと考えられています。
永住許可は在留期間が無期限となるため、入国管理局では、 申請者が今後も日本で安定した生活を継続できるかどうかを、 より長期的・総合的な視点で慎重に審査します。

具体的には、これまでの在留状況や素行の善良性に加え、 継続的かつ安定した収入があるか、 税金や社会保険を適切に納めているかといった点が重視されます。

一方、定住者は、離婚や死別などの個別事情を考慮して認められる在留資格であり、 ケースによっては永住者よりも柔軟に判断されることがあります。

定住者であることだけで、将来必ず永住許可が認められるわけではありません。
永住申請では、在留資格の種類よりも、 直近数年間の生活状況が重視されます。

具体的には、安定した収入が継続しているか、 転職や離職があった場合でも合理的な理由が説明できるか、 また、税金・年金・健康保険などの公的義務を 適切に履行しているかが重要な判断材料となります。

そのため、定住者として長期間在留していても、 生活の安定性が十分に確認できない場合には、 永住申請が不許可となることがあります。

定住者および永住者は、いずれも就労に関する制限はありません。
そのため、正社員・契約社員・パート・アルバイト・自営業など、 職種や雇用形態を問わず就労することが可能です。

ただし、定住者の在留期間更新時や永住申請の際には、 単に働いているかどうかではなく、 安定した生活を継続できているかという観点から、 収入状況や生活実態が確認されます。

特に収入が変動しやすい働き方の場合は、 預貯金や生活費の状況なども含めて、 総合的に説明することが重要になります。

はい、手続き面では大きな違いがあります。
定住者の場合、在留期間が1年・3年・5年などと定められているため、 在留期間ごとに更新申請が必要となります。

一方、永住者は在留期間の制限がないため、 在留資格そのものの更新は不要となり、 長期的には手続きの負担が大きく軽減されます。

ただし、永住者であっても、 在留カードの更新や再入国許可などの手続きは必要となるため、 すべての手続きが不要になるわけではない点には注意が必要です。

6. 定住者と永住者の違いまとめ

定住者と永住者はいずれも、就労制限がなく自由度の高い在留資格ですが、 在留期間の考え方や更新の有無、将来の安定性には明確な違いがあります。
そのため、どちらを選択するかによって、 今後の手続きの負担や生活設計に大きな差が生じる可能性があります。

また、定住者・永住者はいずれも、 提出書類の内容や説明の組み立て方によって 審査結果が左右されやすい在留資格です。
要件を満たしているように見えても、 説明不足や書類の不備によって不許可となるケースは少なくありません。

さらに注意したいのが、在留資格関連手数料の引き上げです。
2025年4月1日から、在留資格の更新・変更にかかる手数料はすでに引き上げられており、 今後も制度面での負担増が続く見通しとなっています。

加えて政府は、2027年度中を目途に、 在留資格関連の手数料について 「更新手続きで3〜4万円程度」、 「永住許可で10万円程度」まで 大幅に引き上げる方針を固めています。

このような流れを踏まえると、 何度も更新や再申請を繰り返すこと自体が、大きな経済的・時間的負担 になりかねません。
今後は、「とりあえず申請してみる」という判断よりも、 最初の段階で適切な在留資格を見極めることが これまで以上に重要になるといえます。

• 定住者の更新・変更に不安がある
• 永住申請が可能かどうか、事前に確認したい
• 過去に不許可歴があり、再申請に不安がある

ご自身の状況に合わない申請を行ってしまうと、 時間や費用だけでなく、将来の選択肢にも影響を及ぼす可能性があります。
判断に迷う場合は、早い段階で専門家に相談することで、 不要なリスクを回避することができます。

7.ACROSEEDのサポート体制

定住者と永住者は、いずれも自由度の高い在留資格ですが、 どちらを選ぶか、いつ申請するかによって、 その後の在留の安定性や手続きの負担は大きく変わります。
特に永住許可では、必要書類の提出だけでなく、 在留状況・生活の安定性・将来の定住性を踏まえた総合的な審査が行われます。

行政書士法人ACROSEEDでは、 申請前の段階から在留履歴、収入状況、家族構成、 納税・社会保険の状況などを整理し、 定住者の更新が適切か、永住申請を検討すべきか を実務的な視点で判断します。
不利に見られやすい点がある場合でも、 背景を踏まえた合理的な申請構成を行います。

全国対応：メール・オンライン中心で進行管理。遠方の方も同じ品質でサポート。

多言語対応：英語・中国語でのご相談にも対応可能。

進捗が分かる：オンラインシステムで申請状況・必要資料が確認できる。

難しい案件にも対応：不許可後の再申請など、慎重審査になりやすい案件の実績多数。

料金が明確：追加料金が発生しにくい、分かりやすい料金体系。

不許可時もサポート：不許可の場合は無料再申請で許可取得まで徹底サポート。

情報管理：ISO27001に基づく運用で、個人情報を適切に管理。

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