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海外から外国人インターンシップを受け入れる場合のビザと注意点

最終更新日:

外国人社員の就労ビザに関するご質問
海外の学生向けにインターンシップを実施することを検討しております。海外の大学から受け入れる場合の注意点があれば教えてください。
日本の企業が海外の大学生をインターンシップで受け入れる場合、多くの注意点や手続きが必要となります。

1.ビザの取得
 海外の大学からインターンシップを受け入れる場合には、以下の3つの条件により取得するビザ(在留資格)が異なります。

1.大学での単位取得の有無
2.報酬の有無
3.滞在期間

単位取得がない場合

大学での単位取得がない場合は特定活動ビザ(サマージョブ)に該当します。

インターンシップの期間は、夏季休暇期間など3ヶ月以内(その大学でその学生に対する授業が行われない期間であること)となり、会社から報酬を受けることなどが条件となります。

単位取得がある場合

報酬の有無、滞在期間により特定活動ビザ、文化活動ビザ、短期ビザの3種類に分かれます。

1.ビザの種類 特定活動ビザ 短期滞在ビザ 文化活動ビザ
2.滞在期間 90日以上かつ1年以内 90日以内 90日以上
3.報酬の有無 あり 無報酬 無報酬

2.現地大学との契約
インターンシップでビザを取得するためには、受け入れる企業と学生の出身大学との間での正式な契約が不可欠です。単純に企業と学生だけでの合意ではインターンシップは実施できません。

3.教育課程の一環としてのインターン
インターンシップは学生の教育の一部として考えられるため、1年を超える期間での受け入れや、単位の授与が伴わない場合は不適切とされます。

4.専攻とインターン内容の関連性
インターンシップの活動内容は、学生が大学で学んでいる専攻と関連性が必要です。

5.受入体制の確立
受け入れ体制や指導体制も整っていることが求められます。外国人インターン受け入れの詳細は以下のページをご覧ください

外国人インターンシップ受け入れの注意点まとめ
 近年ではインターンの趣旨を軽視し、単に労働力の補填として学生を受け入れている企業もありますが、本来は学業の一環として実施されなければなりません。

入管は提出書類から、学業実施のための受け入れ態勢や指導員の有無、時には指導員の経験等、詳細に確認される場合あります。

最後に、インターンの審査については年々厳しさを増しており、審査の中で審査官に誤解を与えないよう、書類や受け入れ体制の説明を丁寧にしていくことが重要です。

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