【2025年度版】外国人インターンシップとビザ申請Q&Aまとめ

外国人が日本でインターンシップをするにはビザが必要ですか？

はい、必須です。

外国籍の方が日本でインターンシップを行う場合、目的に適した在留資格（ビザ）を事前に取得しなければなりません。

インターンの形態によって適用されるビザは異なります。主に使われるのは特定活動ビザ、文化活動ビザ、短期ビザの３種類です。

1.ビザの種類	特定活動ビザ	短期滞在ビザ	文化活動ビザ
2.滞在期間	90日以上かつ１年以内	90日以内	90日以上
3.報酬の有無	あり	無報酬	無報酬

これらのビザは
1.大学での単位取得の有無
2.報酬の有無
3.滞在期間
によって大きく変わります。

インターンシップの有給と無給でビザ申請の要件は変わりますか？

はい、ビザの審査基準は大きく変わります。

無給インターンの場合

教育的目的が明確であり、学生が日本で実務を通じて学ぶことを目的としている場合、比較的ビザ取得は容易です。この場合、文化活動ビザや短期ビザが利用されます。生活費については、自己負担でまかなえることを証明する必要があります（預金残高証明など）。

有給インターンの場合

給与や報酬を受け取る場合、日本では労働とみなされます。そのため、申請時には以下のような点が審査されます。

・最低賃金を満たしているか
・労働契約や雇用条件が適正か
・労働時間や社会保険制度への対応
・学業との関連性があるか（単なる労働力補填になっていないか）

とくに労働法違反（未払い、長時間労働など）がある企業にはビザの審査は厳しくなります。

インターンシップの特定活動ビザを取得するための要件とは？

特定活動ビザ（インターンシップ用）は、法務省が定める「告示外特定活動」として、個別に活動内容を審査されるビザです。以下のような条件が課されます。

・外国の大学または大学院の在学生であること（日本の大学でも一部適用あり）
・インターンの内容が学業と密接に関連していること
・受け入れ企業が教育目的で適切に受け入れること
・インターン終了後は帰国する予定があること（卒業・就職が目的でない）
・日本滞在中の生活費が十分にあることを証明できること

また、有給インターンの場合には、「賃金の妥当性」「職務内容と専攻分野の一致度」が特に厳しく見られます。

詳しくはこちらのページをご覧ください。

特定活動ビザ（インターンシップ）の要件

海外の学生をインターンシップで呼び寄せる場合、報酬の有無や実施期間によって取得する在留資格が異なりますが、ここでは実務上よくある特定活動ビザを取得する場合の要件をご説明します。

卒業後のインターンは可能ですか？

原則として、特定活動ビザ（インターンシップ）は大学や大学院に在学中の学生のみが対象です。

特定活動ビザ（インターンシップ）はあくまで在学中の学生を対象としています。卒業している場合、「就職活動による特定活動ビザ」や「技術・人文知識・国際業務」などの就労系ビザに切り替える必要があります。

インターンシップの期間には制限がありますか？

特定活動ビザでは、原則として1年以内です。

多くのケースでは3ヶ月〜6ヶ月程度の期間が申請されています。 なお、短期滞在ビザを使う場合は、最大でも90日間しか滞在できません（延長は不可）。

また、インターンの内容と期間のバランスも審査対象となるため、長期滞在を希望する場合は詳細な計画書の提出が必要です。

インターンシップ受け入れ企業にはどんな責任がありますか？

企業側には次のような重要な責任があります：

・教育目的の明確化：単純作業や労働力補填ではなく、学生の学びに貢献する内容であること
・書類作成：インターンシップ計画書、受け入れ証明書などの整備
・生活支援：住居確保、生活指導、日本語サポートなど
・労働管理：報酬がある場合は労働時間・給与・保険制度などを適正に対応
・安全管理：インターン中の事故防止、災害時対応、ハラスメント対策など

形式的な受け入れではなく、実質的な教育・研修の場としてふさわしい体制を整えておくことが求められます。

インターンシップ後に日本で就職することは可能ですか？

可能です。ただし、海外の大学から来ている外国人学生については一度帰国後、海外現地の大学を卒業してから改めて在留資格「技術・人文知識・国際業務」などの招へい手続きを行うケースが一般的です。

なお、日本国内の大学の外国人留学生がインターンシップを通じて内定を得た場合は、卒業のタイミングで留学ビザから「技術・人文知識・国際業務」などの就労系ビザに切り替えることで、正式に就職できます。

インターンシップの特定活動ビザ申請に必要な書類は何ですか？

インターンシップ受け入れのための特定活動ビザを申請する場合、一般的には以下のような書類が必要になります。

・在学証明書（英文／和文）
・成績証明書（任意）
・インターンシップ計画書（内容・スケジュール・担当者明記）
・受け入れ企業の証明書類（登記簿謄本・会社案内・役員名簿など）
・滞在費用を証明する書類（預金残高証明書、援助者の収入証明など）
・パスポートと証明写真
・在留資格認定証明書交付申請書（在留申請用）

上記はあくまでも一般的な書類であり、個別の状況については別途申請者に立証責任があります。書類作成には正確性と一貫性が求められるため、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

インターンシップの特定活動ビザが不許可になる原因とは？

外国人インターンシップのために特定活動ビザや文化活動ビザを申請しても、場合によっては不許可になることがあります。ビザの審査は厳格な基準に基づいて行われており、少しの書類ミスや内容の不整合があってもスムーズにはいきません。ここでは、よくある不許可の原因と、それを避けるためのポイントを具体的に解説します。

① インターンシップの内容が学業と無関係

もっとも多い不許可の理由がこれです。特定活動ビザ（インターンシップ型）は、あくまで「学業の一環としての実習」であることが前提です。インターンの内容が本人の専攻分野と無関係な場合、教育的価値が認められず、不許可になります。

例：
・経済学専攻の学生 → 飲食店での調理補助 → ✕ 不許可の可能性高
・建築学専攻の学生 → 建設現場の安全指導アシスタント → ○ 許可されやすい

対策：インターン計画書には「どのように専攻分野と結びついているか」を明記し、実習内容と学業のつながりを明確に説明するとよいでしょう。

② 申請書類の不備・記載内容の矛盾

ビザ申請では、多くの書類を提出しますが、小さな記載ミスや一貫性のない内容があると、審査官は不審に感じ、許可が下りないことがあります。

よくあるミス：
・在学証明書の日付と申請書の学年が一致しない
・インターン期間が大学の長期休暇と重なっていない
・インターン先企業の事業内容と職務内容が一致しない
・生活費の裏付け資料（銀行残高証明など）が不足している

対策： 書類の整合性を丁寧に確認し、矛盾がないようにしましょう。企業と申請者が別々に準備することが多いため、事前に情報を共有することが重要です。

③ 受け入れ企業の体制が不十分

受け入れ先の企業に関しても、以下のような理由で不許可になることがあります。

・実際にインターンを指導する担当者が決まっていない
・業務内容がインターン向けに整理されていない
・登記されていない企業（いわゆるペーパーカンパニー）
・過去に不法就労助長などで問題を起こしている企業

特に見られるのは実習計画が形式的で、実際の内容があいまいなケースです。実際には実務研修ではなく、単なるアルバイトとして扱われているような場合もあります。

対策
受け入れ企業は「教育的指導をする意思と体制があること」を文書でしっかり示しましょう。企業案内、登記事項証明書、社員名簿などの補足資料があると信頼性が増します。

④ 有給インターンで労働条件が不適切

有給インターンの場合、労働法令に沿った勤務条件が求められます。以下のような問題があると不許可のリスクが高まります：

・時給が地域の最低賃金を下回っている
・社会保険加入が必要なのに未対応
・労働時間や休憩時間が法律に反している
・職務内容が単純作業で「教育的価値」が見いだせない

対策
給与条件や労働時間は労働基準法を遵守する必要があります。学生とはいえ、「実質的には従業員扱い」と見なされるような状況はNGです。指導や教育が主目的であることが重要です。

⑤ 留学・就労以外の目的を疑われるケース

ビザの審査では、「本当にこの目的で日本に滞在するのか？」という視点で厳しくチェックされます。以下のような状況があると、偽装インターンシップや不法就労の疑いを持たれることがあります。

インターン終了後の予定が不明（帰国する意思がない） 経済的基盤が不安定（生活費の証明が不十分） 同じ企業に過去何度も外国人が短期滞在している（怪しいとみなされる）

➡ 対策： インターン終了後は帰国する予定があることを明記 学業や進路に戻る計画を計画書に記載 滞在費用はしっかりと証明する（自分・家族からの仕送りなど）

⑥ その他の不許可事例

ケース1： 申請者が卒業後だった（在学中が条件）
ケース2： インターン期間が短すぎ（1週間程度）で教育性がないと判断
ケース3： 企業がインターン生をすぐに現場作業に投入していた（教育性なし）
ケース4： 書類に虚偽があった（学歴詐称など）
ケース5： 提出期限に遅れた／書類の一部を未提出だった　など

ACROSEEDはどんなサポートをしてくれますか？

ACROSEEDは、外国人インターンシップに関するビザ申請を企業・学生の双方に向けてトータルサポートしています。 　

・インターンビザの種類診断
・必要書類の作成支援
・ビザ申請の代行
・学校、企業、留学生との連携サポート
・在留資格変更（インターン後の就職）支援

ACROSEEDでは毎年コンスタントに外国人インターンのビザに関する業務を行っております。40年近い業務実績と専門知識に基づき、スムーズかつ確実なビザ取得をお手伝いします。

外国人インターン受け入れ、サービスの詳細は以下のページをご覧ください

外国人学生のインターンシップ・サマージョブ

インターンシップとは、外国の大学生が日本企業等で一定期間の就業体験をする制度で、日本企業での外国人学生の就職活動のミスマッチを防ぎ、職業意識の向上に資するのが目的です。

外国人インターンシップとビザQ&Aのまとめ

外国人インターンシップは、学生にとっては学びの場、企業にとっては国際的な人材育成の場となる素晴らしい制度です。ただし、在留資格（ビザ）の取り扱いを誤ると、不法就労や企業側への罰則のリスクもあるため、正しい知識と準備が欠かせません。