海外から親を呼び寄せて一緒に生活する：外国人ビザ申請サービス

海外から親を呼び寄せる

外国人ビザ申請サービス(個人のお客様)　＞　海外から親を呼び寄せる

2023年9月の親の呼び寄せ状況
外国人が海外に住む親を呼び寄せて一緒に生活することはできる？
呼び寄せの目的
親の呼び寄せが難しい理由

親の呼び寄せでのポイント
親の呼び寄せとビザ
ご両親の長期滞在ビザを取得されたお客様の声
親の呼び寄せでよくある質問
親を呼び寄せるためのACROSEEDのサービス
特定活動ビザ申請サービス費用

2023年9月の親の呼び寄せ状況

　コロナ以前は許可が降りていた親呼びの申請ですが、2023年以降の入管の審査状況をかんがみて、審査が非常に厳しく許可の見込みがほぼなくなったと思われるため、審査状況が変わるまで本サービスを停止いたします。

　お客様にはご不便をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

1.外国人が海外に住む親を呼び寄せて一緒に生活することはできる？

　外国籍の方が日本に長年居住するにつれ、母国に残した親の面倒が心配になり、日本で一緒に生活ができないかというお問い合わせを多く頂いています。確かに、仕事もあり家族もいて生活基盤を築いた日本社会で親子そろって生活したいというお気持ちはよくわかりますが、残念ながら日本の「出入国管理及び難民認定法」では、親を呼ぶためのビザは存在しません。そのため、短期滞在などの一時的なビザを除き、長期ビザでは親を日本に呼ぶことはできません。

　とは言え、絶対に両親とは生活できないのかというと、例外的な措置として長期ビザが発給されて親が日本に滞在できている例があります。ACROSEEDでは何件も実績がありますが、法律に規定がない以上、申請が受理される基準もなければ、許可か不許可という基準もありません。1986年の開業以来、30年以上にわたってビザ申請を専門とするACROSEEDでも、非常に難しい申請と言わざるを得ません。

　なお、ご両親が比較的お若くて元気であれば日本でビジネスを開始して経営者として来日する方法などもご提案いたします。
（ACROSEEDでは、60歳を過ぎた女性でも「経営・管理」が許可されています。）

　経営・管理ビザの詳細についてはこちらをご覧ください。

親呼びの対象者

　ACROSEEDでは社内ルールを設け、親の呼び寄せに関して以下の条件を満たしていない場合には、原則としてご依頼をお引き受けしない事としております。

・1人親であること（既に配偶者が亡くなっている事）
・親の年齢が70歳以上であること
・兄弟が1人も母国にいないこと

　お客様の信頼を裏切らないためにも「許可の見込みが低い案件は業務としてお引き受けしない」という方針を貫いています。親の呼び寄せに関しては法律に根拠があるわけでもなく、いまだに許可されるケースと不許可となるケースが非常にあいまいとなっております。結果として、お客様のために許可を出したいと必死に努力しても残念な結果となることも多々あります。

　そこで社内ルールとして上記の条件を満たしていないお客様からのご依頼は、原則としてお引き受けしないという方針を実施しています。もちろん、この条件に合えば必ず許可されるという訳ではありませんが、少なくともお客様の信頼にお応えできる可能性は上がるのではないかと思います。

　ご理解いただけますようお願い申し上げます。

2．呼び寄せの目的

(1)子供の出産・孫の面倒を見る

　日本で生活する子が出産する場合など、本国に住む親の手助けが一時的に必要な際には「短期滞在」の在留資格で入国することになります。しっかりと説明を行えば割と高い確率で入国することができますが、日本での滞在日数は最大で90日までとなります。入国後に、「出産日が遅れた」、「出産後、体調が悪い」などの理由で「短期滞在」の更新が認められるケースがありますが、あくまでも緊急的な例外措置であり、最高でも1回までの更新となるケースが大半を占めます。

(2)病気の療養

　医療滞在ビザが創設されたことにより、日本の病院での病気治療や入院などを目的とした入国が明確にできるようになりました。医療機関における治療行為だけでなく、日本の医療機関の指示による人間ドック、健康診断、検診、歯科治療、90日以内の温泉湯治等を含む療養など、幅広い分野が対象となりえます。ただし、日本での滞在期間は原則として90日以内で、数次有効のビザを取得するためには医師によつ治療予定表などの提出が義務付けられています。

(3)日本で子供と一緒に生活する

　日本で生活する子供と一緒に生活を行うための呼び寄せであり、日本企業に勤務する息子家族と一緒に生活する場合などが該当します。入国が許可された場合には「特定活動」などの在留資格が与えられることが多いのですが、その取得は難関と言わざるを得ません。日本で生活する理由や家庭環境などが個別に審査されるため、許可がもらえた人の申請内容を真似ても全く意味がありません。入管法を理解した上で、審査官を説得できるような説明と証拠を準備する理論的な申請が求められます。

(4)本国で身寄りがない

　本国で暮らすご両親のどちらかが他界してしまった結果、本国での身寄りがなくなってしまったケースなどが該当します。特に中国などでは、「一人っ子政策」がとられているため、日本で働いている子供以外に親の面倒を見る兄弟がいないということも珍しくありません。このような場合に「特定活動」などの在留資格で親を呼び寄せることができることもありますが、あくまでも状況を個別に審査するため、「身寄りがなければ簡単にビザがもらえる」といったものではありません。

3．親の呼び寄せが難しい理由

(1)在留資格制度

　現在の日本の在留資格制度では、海外にいる親を日本に呼び寄せるための明確な在留資格が存在していません。そのため、はっきりとした呼び寄せ方法などがなく、「特定活動」などの在留資格を用いてそれぞれの状況を踏まえて個別に審査することとなります。その結果、一般の申請人から見ると審査の基準などがわかりづらく、許可の取得が非常に難しいものとなっています。

(2)日本の財政難

　ここ数年、日本の財政は非常に悪化しており危機的な状況を迎えています。日本国籍者であっても満足な生活を送ることができず、高齢者などに至っては必要な医療行為も受けられないケースもしばしば見うけられます。このように自国民でさえ満足な生活ができない人がいる中で、外国人を積極的に受入れ医療や生活などの面で保護することには消極的な姿勢となっています。

(3)生活保護費の激増

　現在、不況や震災の影響などで生活ができず、国に生活保護を求める人たちが急増しています。それに伴って財源の確保が問題視されています。このような状況であるため、仮に外国人の親を入国させた場合に日本政府の負担となる恐れがないか、新たな支出を生み出す可能性がないかなど、審査においても慎重にならざるを得ないのが現状です。

(4)日本の医療技術

　従来は「日本の優れた医療技術で治療を受けたい。」という要望が多かったのですが、現在では技術移転などが進んだ結果、海外でも日本と同等、ケースによってはそれ以上の高度な治療を受けることが容易にできるようになりました。そのため、治療などを目的とする場合でも、「海外にはもっと適した医療機関があるのに、なぜ日本なのか？」ということが疑問視されつつあります。

4.親の呼び寄せでのポイント

(1)誰を呼び寄せるか

　単に「親を日本に呼び寄せる」といった場合でも、旦那さんの親、奥さんの親、両親なのか1人だけなのかなど、様々な状況が考えられます。それぞれの家庭環境や日本に呼び寄せる理由などにより異なるため、どれがベストとは言い切れません。様々な状況を考慮して総合的に判断する必要があります。

(2)本国での身寄りの有無

　本国での身寄りの有無に応じて、許可取得の可能性は大きく異なります。一般的には本国で身寄りがなく日本に滞在する家族とともに生活をする、といった場合にはビザ取得の可能性が上がるようです。しかし、ACROSEEDでは両親ともに呼び寄せた経験もあり、一概にどのような状況であれば許可が得られやすいとは言い切れません。

(3)生活の安定

　日本で生活する外国人家族の収入や生活安定性は、非常に重要といえます。本国から親が入国した後に、日本の生活保護などを利用するようでは許可の取得は望めません。高齢の親とともに日本で生活するということは扶養家族が1人増えることを意味しており、それを賄うだけの現実的な収入や貯蓄があることが要求されます。

(4)親を呼び寄せる理由

　親を本国から呼び寄せるために最も重要なことは、「なぜ日本で生活するのか？」といった理由です。もちろん、入管法を踏まえたうえで論理的に説明でき、なおかつ書面で証明ができなければなりません。当然、これには正解などはなく、それぞれの事情などを総合的に考慮しなければなりません。

5．親の呼び寄せとビザ

(1)ビザの該当性

　日本は外国人の出入国を管理する方法として、外国人が日本で活動できる内容とその期間を個別に定めた在留資格制度を導入しています。そのため、日本に入国する際には必ず何らかの在留資格を得ることになるのですが、現在の入管法では日本で生活する外国人の親が日本で暮らすための在留資格は存在しません。そのため、入国管理局で相談しても「そのような在留資格（ビザ）はないので、申請できません。」といった回答を受けることがあります。

(2)現実的な対応

　日本では親が滞在するための在留資格がないことは述べましたが、現実的には様々な事情から日本で生活を行っている外国人の親も存在しています。このようなケースでは「特定活動」などの在留資格で滞在していることが多いのですが、その許可基準は「法務大臣が入国が適当と定めた場合」など、あいまいな記載内容となっています。これらの審査においてはそれぞれが抱える事情などを考慮して個別に判断するということになるため、「このような条件がそろえば親の入国が許可される」といった明確な基準が定められている訳ではありません。

(3)短期査証との関係

　親を日本に呼び寄せるため、短期査証を利用して日本への入国を急ぐケースが最近では多くみられます。しかし、短期査証と在留資格のそれぞれの申請で、日本への入国目的が異なっていたり、申請内容に矛盾が生じているために不許可となるケースも多いのが実情です。親を日本に呼び寄せる場合には、その場限りの対応ではなく、長期的な視野にたった総合的な判断が求められます。

(4)今後の展望

　日本政府は今後、日本での就労を希望する外国人に「ポイント制」を導入することを検討しています。「ポイント制」とは、学歴、職歴、年収などを点数化し、高得点者を優遇する方針です。現状では、はっきりとしたことはまだ決まっていませんが、本人や配偶者の親、さらには家事使用人の帯同などの優遇措置が検討されています。この制度が導入されれば両親を日本に呼び寄せ、そのまま永住権を取得できる可能性も考えられます。