企業内転勤ビザの給与は日本と海外どちらで支払う？

結論から言えば、企業内転勤ビザにおいては、給与が海外で支払われていても、日本で支払われていても問題ありません。ただし、どちらを選択するかによって税務処理、社会保険、労働法上の取扱いが大きく異なるため、慎重な判断が必要です。

1.企業内転勤ビザの審査のポイント

企業内転勤ビザは、外国にある親会社・子会社・関連会社などから、一定期間日本の関係会社へ転勤させる場合に用いられる在留資格です。企業内転勤ビザの審査のポイントとして下記２点が審査基準に定められています。

しかし、受入機関である「日本の公私の機関との契約」については何の制約もありません。 　

2.給与支払国に関する法的な制約はあるか？

上記のとおり、受入機関である「日本の公私の機関との契約」については何の制約もないことから、申請人が受入機関との労働契約がなくともよいこととなり、そのことから当然に転勤者の給与を全て現地法人が支払うことも認められます。

また、受入機関が申請人と労働契約を締結しないことは認められますが、逆に申請人と労働契約を締結することは受入機関の自由意思なので、労働契約があれば、転勤者の給与を全て受入機関が支払うことも認められます。

実務上では、申請人が転勤元である現地法人と転勤先である受入機関の両方と労働契約を締結する例も多くあり、それに伴い転勤者の給与を現地法人と受入機関の双方が（割合不問）支払っても問題ありません。

具体的には、アメリカの企業Aから転勤してきたスタッフが、日本の子会社Bとも労働契約を結んでいた場合、給与の60%をアメリカの企業Aが、残りの40%を子会社Bが支払うといった形になることも可能です。

なお、いずれの場合においても、申請人が支払われる給与の総額は“日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上”という要件が課されています。これは、外国人労働者が不当に低い給与で働くことを防ぐための措置です。また、転勤者の雇用安定を保護するための措置として、日本での転勤期間中は現地法人と申請人との間の労働契約を終了させることはできませんのでご注意ください。

企業内転勤ビザの詳細につきましては以下のページもご覧ください。

企業内転勤ビザ申請

企業内転勤とは、一般的に外国企業の海外にある本店から日本の支店、事業所等に転勤する場合に取得が必要な在留資格です。