建設会社の海外幹部候補受け入れ・企業単独研修支援事例
建設会社の海外幹部候補受け入れの導入事例
- 業種:建設会社
- 所在地:東京都
- ご相談時期:海外採用した幹部候補社員の日本受け入れを検討する段階
- 主な対象者:海外採用した外国人の幹部候補社員
- 支援テーマ:企業理念・日本式ビジネス方針の教育、2年間のOJT計画、帰国後の本国人材育成を見据えた在留資格設計、税務・労務・入管対応
- 導入効果:コンプライアンスを重視しながら、企業目的に沿った受け入れ方法を整備し、継続的な外国人受け入れ体制の基盤を構築
ご相談の背景・課題
主な課題
海外採用した幹部候補の外国人社員に対し、日本で企業理念や日本式のビジネス方針を体系的に教育したい
2年間のOJT終了後は本国へ帰任させ、現地での人材育成に協力してもらう計画があった
現行の入管法の枠組みの中で、コンプライアンスを重視しながら、どの在留資格で受け入れるべきか慎重な判断が必要だった
本件では、建設会社が海外で採用した幹部候補社員を日本に受け入れ、一定期間のOJTを通じて企業文化や事業方針を学ばせたうえで、本国に戻して現地人材育成に活かすという構想がありました。ただし、この受け入れは一般的な就労ビザ申請とは異なり、研修目的と実務参加の位置づけ、在留資格との整合性、さらに税務・労務を含めた実務上のコンプライアンスまで一体で整理する必要がある事案でした。
ACROSEEDの提案内容
1.「研修」「技能実習」に安易に当てはめず、受け入れ目的を精査した在留資格設計
現行の入管法上、「研修」や「技能実習」は主としてブルーカラー職種を前提に運用される場面が多く、今回のようなホワイトカラー幹部候補者の受け入れには適合しない可能性がありました。そのため、受け入れ目的、予定業務、教育内容、帰国後の役割を詳細に確認し、実態に即した受け入れ方法を検討しました。
2.コンプライアンスを最優先にした別の在留資格での受け入れ提案
企業側の目的を達成しながら、将来的なリスクを抑えるため、コンプライアンスを最優先に考えた別の在留資格での受け入れをご提案しました。形式的な制度利用ではなく、入管実務上の整合性と企業の中長期的な運用可能性を重視した提案です。
3.ビザだけでなく税務・労務を含めた受け入れ体制全体の整備
外国人社員の受け入れでは、在留資格手続きだけでなく、滞在中の税務処理、日本の労働法への対応、社内運用ルールの整理も重要になります。そこで、ビザ業務に加え、国際税務・労務管理も含めたコンサルティング体制を整えることで、実務上の抜け漏れを防ぐご提案を行いました。
導入後の運用体制と効果
導入後の主な運用内容
ビザ手続きに関する継続的な支援を実施
受け入れに伴う国際税務コンサルティングを実施
日本の労働法および入管法に関する実務コンサルティングを提供
OJT実施期間中の受け入れ目的と実務運用の整合性を継続的に確認
導入効果
企業目的に沿った、より確実性の高い外国人受け入れ方法を選択できた
在留資格だけでなく、税務・労務を含めた受け入れ実務を一体で整理できた
上場企業として重視すべきコンプライアンス対応を強化できた
今後の継続的な外国人幹部候補受け入れに向けた社内基盤づくりにつながった
この事例のポイント
この事例のポイントは、制度上の名称だけで「研修」や「技能実習」に当てはめるのではなく、企業の真の目的と現場実態に合わせて、最も適切でコンプライアンス上も安定した受け入れ方式を検討した点にあります。特に、今回の対象者はホワイトカラーの幹部候補であり、日本でのOJT経験を本国での人材育成に活かすという明確な事業目的があったため、一般的な受け入れ制度とは異なる慎重な設計が必要でした。
また、上場企業として法令遵守への意識が高かったことから、ACROSEEDでは在留資格の検討だけでなく、税務・労務・実務運用まで含めた総合的な支援を行いました。外国人雇用において、ビザだけでなく受け入れ後の運用や社内体制まで見据えた提案が求められる企業様にとって、参考になりやすい導入事例です。
このような企業様におすすめです
海外採用した外国人幹部候補を日本で育成したい企業様
OJTや企業単独研修を通じて、本国拠点の人材育成につなげたい企業様
在留資格選定にあたり、入管法上の適法性を慎重に確認したい上場企業・大手企業様
ビザ、税務、労務を一体で整理しながら外国人受け入れを進めたい人事担当者様
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