語学学校の外国人講師ビザ管理・労務体制整備支援事例

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語学学校の外国人講師ビザ管理導入事例

事例の概要

業種：語学学校
所在地：東京都
ご相談時期：外国人講師の採用・在留管理体制を見直す段階
主な対象者：欧米人を中心とした外国人語学教師、正規雇用講師、ALT（Assistant Language Teacher）
支援テーマ：在留資格の整理、在留期限・在留カード・再入国許可の管理体制構築、外国人講師向け相談窓口の整備、労務管理体制の改善
導入効果：ビザ管理と人事管理の情報共有を強化し、外国人講師が安心して勤務できる運用体制を整備

ご相談の背景・課題

主な課題

欧米人を中心とした外国人講師について、継続的な就労ビザ申請と在留資格管理を安定的に運用する必要があった

正規雇用講師とALTが混在しており、「技術・人文知識・国際業務」または「教育」のどちらを前提に整理すべきか判断が難しかった

在留管理だけでなく、外国人講師とのコミュニケーションや労務トラブル予防まで含めた実務体制の見直しが求められていた

本件では、語学学校における外国人講師の雇用形態が一様ではなく、担当する業務内容や配置先によって在留資格上の整理が異なる可能性がありました。そのため、単発の就労ビザ申請ではなく、採用から更新、日常的な在留資格管理、外国人講師との相談体制まで含めて、継続的に運用できる仕組みを整えることが人事担当者様にとって大きな課題となっていました。

ACROSEEDの提案内容

1．雇用形態と業務内容に応じた在留資格の整理
正規雇用講師とALTが混在していたため、それぞれの業務内容を確認したうえで、「技術・人文知識・国際業務」または「教育」のいずれに該当しやすいかを整理しました。両者の違いや注意点、変更が発生した場合のデメリットも含めてご説明し、将来的になるべく在留資格変更が生じにくい運用をご提案しました。

2．在留期限・在留カード・再入国許可の管理体制を人事担当者様と共同で構築
在留管理については、在留期限、在留カード、再入国許可の3点を重要管理項目として整理し、ACROSEEDと人事担当者様の双方で情報共有する体制をご提案しました。これにより、更新漏れや確認不足を防ぎ、コンプライアンスを意識した外国人雇用管理がしやすくなるよう設計しました。

3．外国人講師向けの中立的な相談窓口を整備し、労務トラブル予防を強化
採用段階で不正者を排除する視点を持ちつつ、入社後についてはACROSEEDが専門家として中立的な窓口となり、外国人社員からの質問や疑問に直接対応する体制をご提案しました。英語での相談にも対応し、日本独自の労働環境や制度への理解を深めてもらうことで、労務トラブルの未然防止を図りました。

導入後の運用体制と効果

導入後の主な運用内容

6か月に1回、担当者同士で業務改善ミーティングを実施し、継続的に運用を見直す

在留申請・在留期限・在留カード・再入国許可に関する情報共有を強化する

外国人講師ごとに将来の永住申請も視野に入れた個別コンサルティングを実施する

英語での相談窓口をACROSEEDに設置し、日本の労働環境への理解を支援する

採用段階・雇用管理段階で不正者排除と法的対応の強化を図る

導入効果

外国人講師の在留資格管理を人事部門だけに依存しない運用体制を整備できた

雇用形態ごとの在留資格整理が進み、不要な在留資格変更リスクを抑えやすくなった

外国人講師とのコミュニケーション改善により、労務トラブルの予防につながった

英語で相談できる環境を整えたことで、外国人講師の安心感と定着支援に寄与した

永住申請や生活面の相談も含めた、オープンな外国人雇用管理体制を構築できた

この事例のポイント

この事例のポイントは、語学学校における外国人講師の雇用実態に合わせて、在留資格管理と労務管理を切り離さずに設計した点にあります。現状の入管実務では、「技術・人文知識・国際業務」と「教育」の境界が実務上わかりにくい場面もあり、ケースによっては外国人講師本人に不利益が及ぶ可能性もあります。そのためACROSEEDでは、将来的な配置変更やキャリア継続も見据え、なるべく在留資格変更が発生しにくい整理を重視しました。

また、労務管理については、外国人講師からの意見や疑問を積極的に吸い上げられる中立的な窓口を整備し、PDCAを回しながら継続的に改善する運用を重視しました。単なる就労ビザ申請代行ではなく、外国人雇用の現場で起こりやすい実務課題まで含めて支援したことが、この事例の特徴です。

外国人就労ビザ申請サービス
行政書士法人ACROSEED