短期ビザ（短期査証）申請/法人向けビザ申請サービス

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1.短期ビザとは
2.査証免除措置国・地域一覧表
3.短期ビザ申請のよくあるご依頼例
4.ご相談からビザ取得までのフロー/目安となる期間
5.短期ビザ申請の書類作成代行費用

1.短期ビザとは

　滞在予定が90日までであれば“観光ビザ”と呼ばれる在留資格「短期滞在」での入国が考えられます。この在留資格を申請する際には入国目的に応じて「親族訪問」や「商用」などに分かれていますので、ビジネス目的の場合には「商用」で申請することになります。

　日本との査証免除協定を締結していないロシア、中国、フィリピンなどの人が日本に入国する際には観光目的であっても短期ザを入国前に取得することになります。

　短期ビザの申請は、招へい企業となる日本企業が書類を作成し、それを海外にいる来日予定者が受け取り、現地の日本大使館などで申請します。そのため、日本側でできることは書類の作成のみとなります。

　多くのケースでは申請人が直接大使館に持ち込めばいいのですが、一部の国では大使館が認めた旅行代理店に申請を依頼する必要があったり、事前予約が必要なケースもあります。各国の日本大使館ごとに扱いが異なるため、申請前に確認をしたほうがよいでしょう。

　短期ビザは外務省の管轄であり、不許可となりビザが発給されない場合でも、その理由等は一切公表されません。そのため、対処の使用が無く、基本的には不許可となった場合にはその申請はあきらめることになります。

2.査証免除措置国・地域一覧表（2006年3月現在）

①査証免除の対象となるのは、商用、会議、観光、親族・知人訪問等を目的とする在留資格「短期滞在」に該当する場合であり、上陸許可の際に付与される滞在期間は「90日」（ブルネイのみ「15日」）です。

②6か月以内の査証免除措置に該当する諸国人の場合にも、上陸時には、90日の在留期間が付与されます。90日を超えて滞在する場合には、最寄りの各地方入国管理当局において在留期間更新手続を行う必要があります。

③日本が査証免除措置を実施している諸国・地域は以下のとおりです

査証免除国・地域	滞在期間	査証免除国・地域	滞在期間
（アジア地域）		(欧州地域)
シンガポール	3か月以内	サンマリノ
ブルネイ	14日以内	スイス	6か月以内
韓国　　（注1）	90日以内	スウェーデン	3か月以内
台湾　　（注2）	90日以内	スペイン	3か月以内
香港　　（注3）	90日以内	スロバキア	90日以内
マカオ　（注3）	90日以内	スロベニア	3か月以内
(北米地域)		チェコ	90日以内
アメリカ	90日以内	デンマーク	3か月以内
カナダ	3か月以内	ドイツ	6か月以内
(中南米地域)		ノルウェー	3か月以内
アルゼンチン	3か月以内	ハンガリー	90日以内
ウルグアイ	3か月以内	フィンランド	3か月以内
エルサルバドル	3か月以内	フランス	3か月以内
グアテマラ	3か月以内	ブルガリア	90日以内
コスタリカ	3か月以内	ベルギー	3か月以内
スリナム	3か月以内	ポーランド	90日以内
チリ	3か月以内	ポルトガル	3か月以内
ドミニカ（共）	3か月以内	マケドニア旧ユーゴスラビア	3か月以内
バハマ	3か月以内	マルタ	3か月以内
バルバドス	90日以内	モナコ	90日以内
ホンジュラス	3か月以内	ラトビア	90日以内
メキシコ	6か月以内	リトアニア	90日以内
(欧州地域)		リヒテンシュタイン	6か月以内
アイスランド	3か月以内	ルクセンブルク	3か月以内
アイルランド	3か月以内	英国	6か月以内
アンドラ	3か月以内	(大洋州地域)
イタリア	3か月以内	オーストラリア　（注4）	90日以内
エストニア	3か月以内	ニュージーランド	90日以内
オーストリア	3か月以内	(中近東地域)
オランダ	3か月以内	イスラエル	3か月以内
キプロス	3か月以内	トルコ	3か月以内
ギリシャ	3か月以内	(アフリカ地域)
クロアチア	90日以内	チュニジア	3か月以内
		モーリシャス	3か月以内
		レソト	3か月以内

注①韓国については、2006年3月1日以降、期間限定なしに短期滞在査証免除措置を実施しています。

注②台湾については、身分証番号が記載された台湾護照（旅券）所持者に対して短期滞在査証免除措置を実施しています。

注③香港については、香港特別行政区（SAR）旅券所持者及び英国海外市民（BNO）旅券所持者（香港居住権者）、また、マカオについては、マカオ特別行政区（SAR）旅券所持者に対して、短期滞在査証免除措置を実施しています。なお、中国については、30日以内滞在予定の修学旅行生（中国国内の小中高校の生徒が対象）のみ短期滞在査証が免除されています。

注④オーストラリアについては、相互査証免除措置ではなく、我が国の一方的措置です。

注⑤バングラデシュ人、パキスタン人については1989年1月15日以降、また、イラン人については1992年4月15日以降、査証免除措置を一時停止しています。

注⑥マレーシア人（1993年6月1日以降）、ペルー人（1995年7月15日以降）及びコロンビア人（2004年2月1日以降）に対しては、査証取得勧奨措置を行っています。

２.短期ビザ取得のポイント

1.招へい者の信用

　ビジネスで取引先を呼び寄せる場合には入国の目的は商用となり、その多くが商談に施設見学などを付随したスケジュールとなります。このケースでは呼びよせる会社の社会的信用力なども審査の対象となる思われ、過去にトラブルを起こしているような企業ではビザが発給されないこともあります。

2.滞在スケジュール

　日本での滞在期間は、ビザ申請時に提出する滞在スケジュールにより決定されます。3日間の滞在スケジュールであれば最低の15日となり、2ヶ月を超えるスケジュールであれば最長の90日が付与されるケースが多いようです。ただし、滞在スケジュールには宿泊時の連絡先なども記入するため、正確なスケジュールを組まなければなりません。

3.身元保証人

　「短期滞在」での呼びよせの場合には、招へい者となる日本企業などが身元保証人となることを求められます。具体的には滞在費、帰国旅費、法令の順守の3点を保証することになります。そのため、よほど取引実績がありお互いの信頼関係ができている企業でなければ、現実的に呼び寄せることは難しいといえます。

3.短期ビザ申請のよくあるご依頼例

1.　海外支店の社員を業務打ち合わせの目的で呼びたい
2.　国際会議、イベントの出席者を多数呼びたい
3.　仕事の関係者を観光でよびたい

4.ご相談からビザ取得までのフロー/目安となる期間

無料相談	短期ビザ取得の許可率診断、問題点の確認

業務のご依頼	業務をご依頼いただける場合は、契約書を取り交わし、ご入金を頂いた時点で業務に着手させていただきます。

書類作成	過去の経験から最も許可率が高くなると思われる書類を準備、作成してまいります。

書類送付	ACROSEEDが作成した書類を海外在住の申請人へ送付します。

大使館でビザ申請	送付した書類を持参の上、海外在住申請人が現地の日本大使館（領事館）でビザ申請（審査期間およそ1～2週間）

ビザの受領	海外在住申請人が現地の日本大使館（領事館）でビザを受領します。

日本入国	お客様が無事に入国されたことを確認し業務終了となります。