外資系化粧品会社の経営管理ビザ取得・外国人エンジニア招へい支援事例

外資系化粧品会社の導入事例
- 業種:外資系化粧品会社
- 所在地:東京都
- ご相談時期:外国人役員の日本赴任および新会社設立の準備段階
- 主な対象者:バイスプレジデント1名、ご家族、家事使用人、中国人エンジニア5名
- 支援テーマ:経営管理ビザ、家族帯同対応、法人設立支援、企業内転勤ビザを前提とした受入設計
- 導入効果:役員赴任と新会社立ち上げを並行しながら、外国人受入体制を円滑に整備
ご相談の背景・課題
主な課題
役員本人の来日に加え、ご家族・家事使用人も含めて、複数の在留資格手続きを同時に整理する必要があった
役員の業務スケジュールが流動的で、申請中の予定変更にも対応できる運用設計が求められた
新会社設立と外国人エンジニア受け入れを切り離さず、将来の在留資格申請まで見据えた設計が必要だった
本件では、単に外国人役員の就労ビザを取得するだけでなく、家族帯同、家事使用人への対応、新会社設立後の外国人エンジニア受け入れまで含めて、全体を一体的に設計する必要がありました。特に、申請スケジュールと実際の赴任・業務開始時期を無理なく整合させることが、人事担当者にとって大きな実務課題となっていました。
ACROSEEDの提案内容
1.バイスプレジデント本人・ご家族・家事使用人を含めた在留資格手続きの整理
バイスプレジデントがフィリピン国籍の家事使用人を帯同したいというご要望を踏まえ、本人については「経営管理ビザ」の取得をご提案しました。あわせて、ご家族や家事使用人に関する在留資格上の論点も整理し、必要な手続きの流れと法的な考え方を、人事担当者様にわかりやすくご説明しました。
2.多忙な役員の業務スケジュール変更を見据えた柔軟な申請体制の設計
在留資格申請中に海外出張や来日予定が変更となる可能性を見込み、複数の想定パターンごとに対応方法を整理しました。これにより、業務への影響を最小限に抑えながら、コンプライアンスに配慮した申請進行ができるよう体制を整えました。
3.企業内転勤ビザの活用を見据えた法人設立スキームの提案
新たに設立する別会社の事業内容を詳細に確認したうえで、将来的に中国人エンジニア5名の「企業内転勤」ビザ取得がしやすくなるよう、出資比率を含めた法人設計をご提案しました。法人設立と在留資格戦略を切り分けず、一体で設計したことがポイントです。
導入後の運用体制と効果
導入後の主な運用内容
バイスプレジデントの入国予定日・業務スケジュールについて、人事担当者様と継続的に情報共有
在留資格申請中に予定変更が発生した場合に備え、対応チャートを事前に作成
フィリピン国籍の家事使用人の招へいに関し、事前に入国管理局へ説明を実施
新会社の設立後、中国人エンジニア5名の受け入れ時期に合わせて企業内転勤ビザ申請を準備
導入効果
役員本人・ご家族・家事使用人を含む来日手続きの全体像を整理できた
業務スケジュール変更にも対応しやすい、実務的な申請体制を構築できた
企業内転勤ビザを見据えた法人設立により、外国人エンジニアの招へいをスムーズに進められた
人事担当者様の判断負担を軽減し、外国人雇用に関するコンプライアンス対応を強化できた
この事例のポイント
この事例では、単発の就労ビザ申請ではなく、役員招へい・家族帯同・家事使用人対応・法人設立・外国人エンジニア受け入れという複数の論点が同時進行していました。そこでACROSEEDでは、個別の在留資格手続きを個別最適で処理するのではなく、企業側の要望とスケジュールを踏まえながら、全体の流れを設計することを重視しました。特に、出資比率を含む法人設立段階から企業内転勤ビザ取得のしやすさを考慮した点は、実務上の大きな工夫です。外国人雇用に関する在留資格変更や更新、家族滞在を含めた複合的な支援が必要な企業様にとって、実務的な参考となる導入事例です。
このような企業様におすすめです
外国人役員の来日に伴い、本人だけでなく家族帯同や周辺手続きまで一括で整理したい企業様
新規法人設立とあわせて、外国人社員の就労ビザ・在留資格設計を進めたい企業様
海外本社や海外拠点と連携しながら、企業内転勤ビザを活用したい企業様
人事担当者の負担を抑えつつ、外国人雇用のコンプライアンス体制を整えたい企業様
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経営管理ビザの取得
日本で事業の経営または管理に従事する外国人のための在留資格です。役員・経営者の来日支援から必要書類の整理まで対応しています。
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