在留資格の手数料値上げ｜2026年10月1日からの新料金・企業への影響を行政書士が解説

1.在留資格（ビザ）の手数料は2026年10月1日から値上げ

結論からいうと、2026年10月1日以降に受け付けられる在留資格変更許可・在留期間更新許可は、許可される在留期間に応じて10,000円～75,000円へ値上げされます。

出入国在留管理庁は2026年8月28日、「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」を公表しました。これにより、7月に示されていた改定案ではなく、2026年10月1日から実際に適用される制度として確認できる段階になっています。

今回、ビザ更新（在留期間更新許可）と在留資格変更許可で特に大きく変わるのは、従来のほぼ一律の手数料から、許可される在留期間に応じて金額が変わる仕組みになることです。

参考：出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」

2.ビザ更新・在留資格変更の手数料はいくらになる？

在留資格変更・更新の新料金は、窓口10,000円～75,000円、オンライン10,000円～65,000円です。1年許可なら窓口33,000円・オンライン27,000円になります。

(1) 在留期間別の新しい手数料一覧

現在は、在留資格変更許可・在留期間更新許可とも、2025年4月1日以降の手数料として窓口申請6,000円、オンライン申請5,500円が基本です。2026年10月1日以降は、在留期間が長いほど手数料も高くなる制度へ変更されます。

例えば「1年」が許可された場合、窓口申請は33,000円、オンライン申請は27,000円です。「5年以上」が許可された場合は、窓口75,000円、オンライン65,000円となります。

(2) 窓口申請とオンライン申請の手数料の違い

3月以下の許可では窓口・オンラインとも10,000円ですが、3月を超える在留期間ではオンライン申請の手数料が窓口より低く設定されています。

ただし、2026年10月1日以降のオンライン申請では、入管へ納付する在留許可手数料に加え、指定された決済代行事業者への決済手数料330円または550円が必要です。

※決済手数料はコンビニ決済・銀行決済のいずれも同額です。オンライン申請ではクレジットカード決済、QRコード決済には対応していません。

3.ビザ更新の手数料はいくら値上げされる？新旧料金を比較

1年許可の窓口申請では6,000円から33,000円へ27,000円増え、5年以上の許可では75,000円になります。ただし長期許可ほど更新回数は少なくなるため、1回の金額だけで有利・不利は判断できません。

ここで注意したいのは、長い在留期間が許可されるほど1回の手数料は高くなる一方、更新回数そのものは少なくなる点です。したがって、単純に「5年の方が損」「1年の方が得」と考えることはできません。

また、在留期間は申請者が自由に選べるものではなく、在留状況、活動内容、雇用・経営状況などを踏まえて入管が決定します。

4.日本の在留資格手数料は高い？海外主要国と比較

日本の新料金は大幅な値上げですが、海外主要国と比べて「日本だけが突出して高い」とは単純にいえません。各国で申請区分、滞在期間、雇用主負担、付随費用が異なるためです。

日本政府も今回の上限額設定にあたり、審査実費や在留管理費用だけでなく、「諸外国における同種の手数料」を考慮したと説明しています。企業にとって重要なのは、日本の金額だけを比較することより、外国人社員1人あたり・家族を含む総コストと社内の負担ルールを把握することです。

参考：出入国在留管理庁Q&A／USCIS Fee Schedule／GOV.UK／Canada.ca／Singapore MOM（いずれも2026年9月2日確認）

5.なぜ在留資格の手数料を値上げする？政府が示した理由

政府は、出入国・在留管理施策の強化・拡充に必要な費用について在留外国人にも相応の負担を求める考えを示し、審査実費、在留管理費用、諸外国の手数料、物価上昇などを考慮して新料金を設定しています。

(1) 手数料設定で考慮された要素

• 審査に要する実費
• 外国人の出入国・在留の公正な管理に要する費用
• 諸外国における同種の手数料
• 今後の物価上昇等への対応

(2) 値上げによる増収分は何に使われる？

出入国在留管理庁は、DXの推進、難民等の保護・支援、在留管理の適正化、日本語や日本の制度・ルール等を学ぶプログラムの検討、情報発信・相談体制の強化などに取り組むとしています。

参考：令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等に関するQ&A

6.在留資格手数料の値上げで外国人雇用はどう変わる？企業への3つの影響

企業への主な影響は、①会社負担時の直接コスト増、②福利厚生・採用定着策としての負担ルール見直し、③在留期限・申請・予算の一元管理の必要性が高まることの3点です。

(1) 外国人社員の在留手続コストが増える

会社が更新・変更手数料を負担している場合、外国人社員数が多いほど直接的な予算影響が生じます。また、許可される在留期間によって手数料が変わるため、従来より年間予算を一律に見積もりにくくなります。

(2) 採用・定着施策として会社負担を検討する必要がある

制度上、企業が全社員の在留許可手数料を一律に負担しなければならない仕組みではありません。一方、採用競争力や外国人社員の定着、会社都合の異動・職務変更に伴う申請などを考え、全額負担・一部補助・本人負担のどれにするかを整理する企業も考えられます。

(3) 在留期限・申請・費用を一元管理する重要性が高まる

社員ごとの在留資格、在留期限、更新可能時期、過去の許可期間、会社負担額をまとめて管理すると、更新漏れ防止だけでなく翌年度以降の費用予測にもつながります。

7.外国人社員のビザ更新手数料は会社が負担すべき？

企業が外国人社員の在留許可手数料を一律に全額負担しなければならない制度ではありません。会社負担・一部補助・本人負担のどれにするかを、会社都合の申請や家族分の扱いも含めて社内ルール化することが重要です。

(1) 本人負担と会社負担をどう考える？

(2) 会社都合の異動・職務変更では特に事前確認を

配置転換、職務内容変更、グループ会社間の異動などによって在留資格変更や別の手続が必要になることがあります。人事発令後に在留資格上の問題が判明しないよう、外国人社員の異動は事前に確認する運用が重要です。

(3) 負担ルールは人事・総務で統一する

「更新は本人負担だが会社都合の変更は会社負担」「本人分のみ補助し家族分は対象外」など、企業ごとに方針を明文化しておくと運用のばらつきを抑えられます。個別の労務・税務上の取扱いについては、それぞれの専門家への確認も必要です。

8.外国人10人・50人・100人を雇用する企業のコストを試算

全員が1年許可・窓口更新で会社が全額負担すると仮定すると、10人で33万円、50人で165万円、100人で330万円です。改定前と比べた増加額はそれぞれ27万円、135万円、270万円になります。

※全員が1年の在留期間を許可され、同一年度に窓口で更新し、会社が手数料を全額負担する仮定です。実際には社員ごとの在留期限・許可期間・申請方法が異なります。行政書士報酬等は含みません。

実務では「今年更新する人数」だけでなく、社員ごとの在留期限と過去の許可期間を一覧化し、1年・3年・5年等のケース別に予算幅を持たせる方法が現実的です。

9.手数料値上げの影響を受けやすい在留資格・外国人材は？

手数料値上げだけで特定の在留資格の外国人が増減すると断定できる公的根拠はありません。企業では、在留資格名そのものより、雇用人数、更新頻度、家族帯同、異動の多さによって影響が大きくなります。

特に多数の外国人社員を雇用する企業では、在留資格ごとの増減を予測することよりも、自社の社員構成に基づいて「誰が・いつ・どの手続をするか」を把握することが実務上重要です。

10.企業が2026年10月までに準備すべきこと

企業の人事・総務は、①在留資格・期限の一覧化、②9月30日までに申請可能な社員の確認、③費用負担ルールの決定、④予算試算、⑤異動時の資格確認、⑥必要に応じた外部委託の6点を確認してください。

STEP1 外国人社員の在留資格・在留期限を一覧化

在留資格、在留期限、職務内容、所属部署、過去の許可期間などを確認し、管理情報を最新化します。

STEP2 2026年9月30日までに申請可能な社員を確認

9月30日までに受け付けられた申請には改定前の手数料が適用されます。ただし、更新申請はいつでも前倒しできるわけではないため、申請可能時期と書類準備状況を確認してください。

STEP3 会社負担・本人負担・一部補助の方針を決める

社員によって取扱いがばらつかないよう、対象者、対象手続、家族分の扱い、補助上限などを整理します。

STEP4 2026年度以降の予算を試算

社員数だけでなく、在留期限と過去の許可期間を用いて更新・変更費用を見積もります。

STEP5 人事異動と在留資格確認を連動させる

職種変更・部署異動・転籍等の前に、現在の在留資格で予定する活動が可能か確認する社内フローを整えます。

STEP6 申請件数が多い場合は外部委託も検討

更新時期の把握、必要書類案内、申請準備が人事・総務の負担になっている場合は、継続的な在留資格管理と申請支援を専門家へ委託する方法もあります。

11.2026年9月30日までに申請すれば旧料金？経過措置を解説

2026年9月30日までに受け付けられた更新・変更申請には旧料金が適用され、許可が10月1日以降になっても新料金にはなりません。

参考：出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」

12.オンライン申請の支払方法も変更｜企業が知っておくべき注意点

2026年10月1日以降のオンライン申請は、在留許可手数料に加えて330円または550円の決済手数料が必要で、納付はコンビニ決済または銀行決済になります。

• 3月超の許可ではオンライン申請の手数料本体が窓口より低く設定
• 別途330円または550円の決済手数料が必要
• 決済案内メールの送信元を確認し、詐欺メールに注意
• 会社が費用負担する場合は、誰が支払処理を行うか社内フローを決める
• 減額措置を利用する場合はオンライン申請に対応していない

参考：出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」

13.在留資格手数料の値上げによる外国人本人・家族への影響

家族もそれぞれ更新許可を受ける場合、原則として各人に手数料がかかるため、家族帯同者では世帯全体の負担が大きくなる可能性があります。

企業が本人分を負担する場合でも家族分を対象にするかは別の論点です。福利厚生として補助する場合は、対象範囲を社内ルールで明確にしておくと運用しやすくなります。

14.永住許可の手数料は20万円へ｜詳細は専門記事で解説

永住許可は2026年10月1日以降の申請から20万円になります。永住の30万円という法定上限との違い、減額制度、経過措置は専門記事で詳しく解説しています。

永住許可については、更新・変更とは料金体系や考え方が異なり、「30万円」という法定上限と実際に適用される「20万円」の違い、値上げの算定根拠、減額制度、経過措置など確認すべき点が多いため、別の専門記事で詳しく解説しています。

永住許可申請手数料は30万円？20万円？｜2026年最新情報

永住許可手数料の20万円と30万円の違い、2026年10月1日からの値上げ、経過措置、減額制度などを行政書士が詳しく解説しています。

15.在留資格・ビザ手数料の値上げに関するよくある質問

許可される在留期間に応じて、窓口は10,000円～75,000円、オンラインは10,000円～65,000円です。1年許可の場合は窓口33,000円、オンライン27,000円です。

政府は、出入国・在留管理施策の強化・拡充に必要な費用について在留外国人にも相応の負担を求める考えを示しています。手数料設定では、審査実費、在留管理費用、諸外国の同種手数料、物価上昇などが考慮されています。

はい。2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が2026年10月1日以降になっても改定前の手数料が適用されます。

企業が一律に全額負担しなければならない制度ではありません。会社負担・一部補助・本人負担のどれにするかを、会社都合の申請や家族分の扱いも含めて社内ルールとして整理することが重要です。

全員が1年許可・窓口更新で会社が全額負担すると仮定すると、10人で33万円、50人で165万円、100人で330万円です。改定前との差額は、それぞれ27万円、135万円、270万円です。

3か月を超える在留期間では、オンライン申請の手数料本体は窓口より低く設定されています。ただし、2026年10月1日以降は別途330円または550円の決済手数料が必要です。

今回の値上げ後も、日本だけが突出して高いとは単純にいえません。米国、英国、カナダ、シンガポールなどは申請区分や付随費用の仕組みが異なるため、同条件での完全な比較はできません。

手数料値上げだけを理由に外国人採用が増減すると断定できる公的根拠は現時点ではありません。企業は、自社の採用人数、在留資格、更新頻度、家族帯同、会社負担方針に基づいて影響を試算することが重要です。

16.まとめ｜外国人を雇用する企業は在留資格管理の見直しを

今回の値上げで企業が優先すべきなのは、単なる手数料の予算化ではなく、外国人社員の在留期限・更新時期・費用負担ルールを一体で管理する体制づくりです。

• 更新・変更は許可期間に応じて10,000～75,000円
• 会社負担の場合、外国人社員数に比例して予算影響が大きくなる
• 会社負担・本人負担・一部補助の方針を整理する
• 在留資格・在留期限・更新時期・費用を一元管理する
• 9月30日までに申請可能な社員がいるか確認する
• 申請件数が多い企業では継続的な外部支援も選択肢になる

今回の改定を機に、単年度の手数料だけでなく、外国人採用から在留期限管理、更新・変更、異動時の確認までを一つの業務フローとして見直すことが、企業のリスク低減と人事担当者の負担軽減につながります。

17.ACROSEEDの法人向け外国人雇用・ビザ申請サポート

外国人社員が複数いる企業では、更新・変更を個別対応するより、在留期限管理、必要書類の回収、申請、費用管理まで一つの運用にまとめることで、人事・総務の負担と更新漏れリスクを抑えやすくなります。

在留期間更新では現在の活動状況や雇用状況、在留中の各種届出などを確認する必要があり、在留資格変更では新しい仕事・身分関係がどの在留資格に該当するかを整理したうえで申請することが重要です。

ACROSEEDでは、個人のお客様のビザ更新・変更から、外国人社員を多数雇用する企業の継続的な在留資格管理・申請支援まで対応しています。現在の在留資格、在留期限、変更予定の活動内容などを確認し、必要書類の整理から申請までサポートします。

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