在留特別許可事例6

偽造在留カードを見抜けず雇用してしまった企業への処罰について

 偽造在留カードで摘発されたとする報道が年々増えているように思います。摘発されたある偽造工場ではおよそ半年で5千枚、1千万以上の売上があったとのことですので、かなりの利用者がいるというのは想像に難くありません。このような偽造在留カードは当然にどこかで使われることになります。

 偽造在留カードを利用する外国人は正規の在留資格を持たない外国人です。(在留資格があるとしても就労に制限が有る場合も含みます)まともな人は利用しません。日本企業に外国人を雇用する際には在留カードを確認すべきとの認識が浸透したため、在留カード無しでは日本で働けなくなってきております。そこで登場するのが偽造在留カードという訳です。

  偽造在留カードは外国人を雇用しようとする企業にとって脅威といえます。なぜなら、たとえ在留カードを確認したとしても、偽造在留カードだと見抜けずに雇用してしまった企業は不法就労助長罪の適用を完全に免れることはできません。偽造在留カードを見抜くには、使われやすい場面を知ることです。

 不法就労をする外国人が偽造在留カードを行使する局面は、①転職のケース、②留学や家族滞在のアルバイトのケースだろうと思います。(留学生が新卒として入社を希望するような場合には出入国在留管理局への在留資格変更申請を行うため発覚してしまうのであまり無いと思いますが、上記①、②は発覚するリスクも無く就職先に潜り込むことができることになりますので利用されやすいのです)そのうえで①②のケースでは在留カードが本物かどうかの確認をも行う等徹底すべきです。

 不法就労助長罪を問われぬよう在留カードの確認を怠らなかったにも関わらず、偽造在留カードを見抜けず、結果的に不法就労を冗長していたという結果を招いては目も当てられません。事前に在留カードを目視したから大丈夫だろうという感覚で処罰を免れるのは難しいと思われます。

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