在留特別許可事例10

犯罪をして警察に捕まりました。在留特別許可は出るのでしょうか。


 日本人犯罪者は国外に追放にならないのに、外国人が罪を犯すと国外退去になるのは不公平だといった話もよく聞きます。 しかし、日本人のみならず、日本で暮らす外国人も犯罪の被害者となり得ます。日本で暮らす人の治安を守るという観点から罪を犯した外国人の退去強制はやむを得ないということが言えます。

 しかし、犯罪の内容が比較的軽微で、日本人や永住者、そのほか日本で暮らす外国人との関係性から在留特別許可が認められることがあります。例えば日本人の妻と子供がいるとして、万引きで捕まったような場合に即退去強制となるとするとバランスを欠きます。在留状況や犯罪の内容を加味して継続して在留を許すか否か検討がなされます。

 在留特別許可については「許可された事例及びされなかった事例」の一部が公表されております。全てをカバーするものではありませんが、罪を犯した場合であっても許可されたケースや許可されなかったケースを参考に、どの程度の犯罪であれば許されないのかという相場を探ることはできると思います。

 日本人の配偶者がいるにもかかわらず許可されなかった事例としては、強姦により懲役4年6月だった事例、偽装結婚が発覚し、在留資格が取り消された事例、売春従事による買収防止法違反で執行猶予付懲役4月等がありました。これらは、たとえ日本人の配偶者がいたとしても許されない犯罪であったということです。

  外国人同士の婚姻のケースでは覚醒剤取締法違反、窃盗などの他、他の外国人に在留期間更新許可を受けさせる目的で虚偽文書の作成を助けたケースや、不法残留等入管法違反も目立ちます。薬物犯、売春、不法入国、不法残留、偽造在留カード所持、不法就労助長等、近年報道で目にする外国人犯罪には厳しい措置が取られているようです。

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