元日本人の国籍再取得ガイド【2026年度版】

1.元日本人は日本国籍を再取得できるのか

元日本人の方が再び日本国籍を取得する方法としては、大きく分けて 「国籍法17条による国籍再取得」と「帰化申請」があります。

ただし、国籍法17条による国籍再取得は、すべての元日本人に認められる制度ではありません。 たとえば、外国で出生し、出生届の際に日本国籍を留保しなかったことにより日本国籍を失った方など、 法律上の対象者が限定されています。

一方、成人後にアメリカ国籍やカナダ国籍などを自ら取得したことにより日本国籍を喪失した方、 または国籍離脱届により日本国籍を離脱した方が再び日本国籍を取得したい場合には、 多くのケースで帰化申請を検討することになります。

2.国籍再取得と帰化の違い

「日本国籍を取り戻す」という意味では似ていますが、国籍再取得と帰化は制度の内容が異なります。

そのため、「元日本人だから国籍再取得ができる」と単純に判断するのではなく、 まずは日本国籍を失った原因を確認することが重要です。

3.国籍法17条による国籍再取得とは

国籍法17条による国籍再取得は、主に国籍法12条の規定により日本国籍を失った方が、 一定の要件を満たす場合に、法務大臣への届出によって日本国籍を取得できる制度です。

典型的には、外国で生まれ、出生により日本国籍と外国国籍を同時に取得したものの、 出生届の際に日本国籍を留保しなかったため、日本国籍を失った方が対象になります。

この場合でも、年齢、日本での住所の有無、届出時期などの要件があります。 そのため、成人後に外国へ帰化して日本国籍を喪失した方や、 自ら国籍離脱をした方が当然に利用できる制度ではありません。

4.元日本人が帰化申請するケース

成人後に外国籍を取得して日本国籍を喪失した方や、 日本国籍を離脱した方が再び日本国籍を取得したい場合には、 帰化申請を検討することが一般的です。

元日本人の方については、通常の外国人の帰化申請と比べて、 居住要件などが緩和される場合があります。 ただし、帰化申請は日本国籍の取得を希望すれば必ず認められるものではなく、 日本での生活実態、在留状況、素行、納税状況、収入・資産状況などが総合的に審査されます。

また、短期滞在で日本に入国してすぐに帰化申請を行うことは現実的ではありません。 まずは「日本人の配偶者等」「定住者」など、日本で長期的に生活できる在留資格を取得し、 日本での生活基盤を整えたうえで帰化申請を検討する流れになります。

詳しくは 元日本国籍の方の日本人配偶者ビザ取得ガイド をご覧ください。

5.永住許可と日本国籍取得の違い

元日本人の方が日本で長期的に生活する方法としては、 日本国籍を取得する帰化申請のほかに、永住許可を取得する方法もあります。

外国籍を維持したまま日本で安定して生活したい方は永住許可、 日本国籍に戻りたい方は帰化申請を検討することになります。 どちらが適しているかは、現在の国籍、家族構成、相続、年金、将来の生活拠点などによって異なります。

6.元日本人の国籍再取得・帰化に必要な書類

必要書類は、国籍再取得の届出か帰化申請かによって異なります。 また、日本国籍を失った経緯や現在の国籍によっても変わります。

一般的には、次のような資料が重要になります。

• 本人の戸籍謄本・除籍謄本
• 日本国籍を失った経緯が分かる資料
• 外国国籍取得証明書
• 外国旅券の写し
• 出生証明書・婚姻証明書などの身分関係書類
• 日本での住所・生活基盤を示す資料
• 収入・資産・納税状況を示す資料

外国で発行された書類については、日本語訳、認証、アポスティーユなどが必要になる場合があります。 特に長期間海外で生活していた方は、戸籍・国籍・家族関係を時系列で整理することが重要です。

7.元日本人の国籍再取得に関するQ&A

A. 可能な場合があります。ただし、国籍法17条による国籍再取得は対象者が限定されています。 成人後に外国籍を取得して日本国籍を喪失した方や、国籍離脱をした方の場合は、 多くのケースで帰化申請を検討することになります。

A. 国籍再取得は、法律で定められた一定の元日本人が届出によって日本国籍を取得する制度です。 一方、帰化は法務大臣の許可により日本国籍を取得する制度です。 「日本国籍を取り戻す」という目的は同じでも、対象者・要件・手続きが異なります。

A. アメリカ国籍を自ら取得したことにより日本国籍を喪失した場合、 国籍法17条の国籍再取得ではなく、帰化申請を検討するケースが一般的です。 まずは日本で長期的に生活できる在留資格を取得し、 日本での生活基盤を整えたうえで帰化申請を進めることになります。

A. 元日本人の方は、通常の外国人に比べて帰化要件が緩和される場合があります。 ただし、無条件で帰化が許可されるわけではありません。 日本での住所、在留状況、素行、納税、収入・資産状況などを総合的に判断されます。

A. 外国籍を維持したまま日本で安定して生活したい場合は永住許可、 日本国籍に戻りたい場合は帰化申請を検討することになります。 どちらが適しているかは、現在の国籍、家族構成、相続、年金、将来の生活拠点によって異なります。

A. 家族が一緒に日本国籍を取得できるかは、それぞれの国籍、年齢、在留資格、日本での生活実態によって異なります。 配偶者や子どもについては、本人とは別に在留資格、永住許可、帰化申請の可否を検討する必要があります。 家族全体で日本へ移住する場合は、最初の在留資格設計が重要です。

A. はい。元日本人の方は、 日本人の実子に該当する場合など、 「日本人の配偶者等」の在留資格を取得して日本で生活を開始できるケースがあります。

詳しくは 元日本国籍だった方が日本に帰国する場合の在留資格 および 元日本国籍の方の日本人配偶者ビザ取得ガイド をご覧ください。