就労ビザ事例17

外国人従業員を雇う際の注意事項を教えて下さい。


 外国人従業員を雇用する際の重要なポイントは、就労が認められていない者を雇入れないようにすることです。

 就労の可否については、出入国管理及び難民認定法により定められている在留資格による制限があります。 就労できる在留資格に該当するかどうかは、在留カードやパスポートの上陸許可印や就労資格証明等により確認が可能ですので、雇用する際には、必ずそれらを確認することが必要です。

 もし万が一活動内容に見合う在留資格の有無を確認せずに雇ってしまった結果、不法就労とみなされてしまった場合、就労者本人に強制退去などの処分が課せられるだけでなく、雇用事業主にも罰則規定の適用(3年以下の懲役または200万円以下の罰金。)があります。

 人材紹介会社や人材派遣会社から紹介された人材でも、念のため在留資格、就労資格の適用内容を確認しておくことは必要です。 そして、外国人従業員にも、労働関係の法令はすべて適用されます。雇用の際は、労働条件通知書を交付する必要がありますし、後々のトラブルを防ぐためにも、日本語のほかに、被雇用者の母国語での通知書を交わされることをお勧めします。

 個別具体的なケースだと注意すべき点はまだまだあります。初めての外国人従業員採用であれば、不測のトラブルを防ぐためにも実績のある専門家に相談しながら進めることをお勧めします。


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