外国人研修生ビザ申請/法人向けビザ申請サービス

1.「研修」ビザとは

　外国人研修制度とは、18歳以上の外国人を日本に受入れ、日本での産業上の技術や技能、それに知識などを習得させ、本国で活用してもらうことにより人材育成を通して国際貢献を行うための制度です。

　この研修制度は日本が経済発展の波に乗った1960年代にその基礎が出来上がりました。当時、多くの日本企業が海外進出を果たした結果、世界中に日本企業との合弁会社や現地法人が設立され、業務を円滑に行うためにも現地で雇用された外国人社員の研修が大きな課題となりました。

　中でも微妙な技術を必要とする製造業では、外国人社員を日本に招へいし自社の工場などを利用したうえで必要な知識・技術・技能を直接教える必要があり、多くの企業の要望から外国人研修制度が発足しました。当時は企業単独での受入しか規定されていませんでしたが、その後の1990年に行われた改正により組合を通じての受入れが可能となり、93年にはより実践的な技術や技能を習得させるために、受入機関との雇用関係の下に成立する技能実習制度が実施されるようになりました。

　現在の在留資格「研修」に該当するのは、実務研修を全く伴わない研修、国や地方公共団体等の資金により主として運営される事業として行われる公的研修などです。逆に実務研修を伴う場合には、在留資格「技能実習」に該当するため、一般企業が在留資格「研修」を利用するケースとしては、工場見学や講義などの非実務研修や、企業理念やビジネス方針などを身に着けさせる社員研修などに限定されます。「研修」において許可される在留期間は、１年又は６月となります。

2.「研修」に係る主な基準（非実務研修のみの場合）

　在留資格｢研修｣に係る受入れ要件は「研修」の上陸基準省令に規定されており、以下の通りです。

技能等が同一作業の反復のみによって修得できるものではないこと
年齢が18歳以上で帰国後に修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること
住所地において修得することが困難な技能等を修得しようとすること
受入れ機関の常勤職員で、修得技能等につき５年以上の経験を有する研修指導員がいること
研修継続不可能な場合は、直ちに、受入れ機関が地方入国管理局に当該事実及び対応策を報告すること
受入れ機関又はあっせん機関が研修生の帰国旅費の確保などの措置を講じていること
受入れ機関が研修の実施状況に係る文書を作成し備え付け、研修終了日から１年以上保存すること

　このほかにも、不正行為に関する規定、受入れ機関の経営者、管理者、研修指導員などに関する欠格事由の規定があります。

3.外国人研修生ビザ申請のよくあるご依頼例

1.　自社で研修生をよびたい
2.　事業協同組合を新たに設立し、数社で研修生をよびたい
3.　研修生の労務管理を依頼したい
4.　技能実習生向けの講習の講師を依頼したい

この他の外国人研修生受け入れのケースについても無料相談を承っております。
ご相談をご希望の方はTEL03-6905-6370またはメールでご連絡ください。

4.外国人研修生ビザ申請代行費用

お客様の状況に合わせて以下の2種類のサービスからお選びいただけます。

1. 研修ビザ申請代行費用

手続き内容	備考	料金
海外からの呼び寄せ (在留資格認定証明書交付申請)	最初の1名 1名追加ごとに	210,000円～ 10,500円～
研修ビザ更新 (在留資格更新許可申請)	最初の1名 1名追加ごとに	52,500円～ 10,500円～