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1.ACROSEEDの“外国人留学生採用活動の法務サポート”

1.外国人留学生の就労ビザの解説

1.外国人留学生の就労ビザ取得とは

 外国人留学生を新卒で採用した場合には、「留学ビザ」から「技術・人文知識・国際業務ビザ」などへのビザ変更が必ず必要となります。原則として日本に滞在する外国人留学生は「留学ビザ」(※)を所持しており、このビザでは会社員として収入を得ることができないからです。そこで、採用を機に会社で働くために「技術・人文知識・国際業務ビザ」へと変更をする必要が出てきます。

 この場合には、雇用契約の締結、または採用通知書の発行後に申請を行うこととなります。一般的な4月からの就業の場合、留学生の就職のための在留資格変更は前年の12月から受付を開始しています。

 そのため、最も早いパターンでは11月末に内定通知書を発行し、12月に在留資格更新の許可申請を行うことになります。入国管理局は最終的な就労ビザの発行を大学や専門学校の卒業証明書と引き換えに発行します。そのため、入国管理局の審査は終了していても、各学校が卒業証明書を発行する3月末になるまでははっきりとした結果が出てきません。とはいえ、この時点で不許可となる場合には申請から1~2ヶ月ほどで不許可通知が到着しますので、何も連絡が無い場合には許可となる可能性が高いといえます。

 また、申請する際には企業からみた雇用する理由などを適合性に注意しながら作成し添付したほうが良いでしょう。新卒者の採用で不許可となる理由で最も多いのが企業側、または外国人従業員の説明不足です。外国人は日本語にも限界があるので、やはり雇用企業がしっかりとした申請書を作成してあげるべきです。

 ※一部の就職活動中の外国人留学生は、「特定活動ビザ」を所持していることもあります。


2.就労ビザとは

 外国人留学生の”就労ビザ”と言った場合、該当するビザは一つだけではなく、その中には「技術・人文知識・国際業務ビザ」、「高度専門職ビザ」、「法律・会計ビザ」、「研究ビザ」、「医療ビザ」などの複数のビザが含まれます。そのため、外国人留学生の就労ビザを取得する際には職種などに応じて適したビザを選ぶことになりますが、ほとんどのケースでは「技術・人文知識・国際業務ビザ」を申請することとなります。そのため、このページでは「技術・人文知識・国際業務ビザ」に限定して解説していきます。


3.「技術・人文知識・国際業務ビザ」とは

 「技術・人文知識・国際業務ビザ」とは、日本の公私の機関との契約に基づいて行う以下の業務に従事する外国人を受け入れるために設けられたものです。

1.自然科学の分野(理科系の分野)に属する知識を必要とする業務に主として従事する活動

 学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務であることを意味し、下記のような人文科学の分野に属する知識がなければできない業務が該当します。

●人文科学の代表的なもの
語学、文学、哲学、教育学(体育学を含む)、心理学、社会学、歴史学、地域研究、基礎法学、公法学、国際関係法学、民事法学、刑事法学、社会法学、政治学、経済理論、経済政策、国際経済、経済史、財政学・金融論、商学、経営学、会計学、経済統計学

2.人文科学の分野(文系の分野)に属する知識を必要とする業務に主として従事する活動

 学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務であることを意味し、下記のような自然科学の分野に属する技術または知識がなければできない業務が該当します。

●自然科学の代表的なもの
数理科学、物理科学、化学、生物科学、人類学、地質科学、地理学、地球物理学、科学教育、統計学、情報学、核科学、基礎工学、応用物理学、機械工学、電気工学、電子工学、情報工学、土木工学、建築学、金属工学、応用化学、資源開発工学、造船学、計測・制御工学、化学工学、航空宇宙工学、原子力工学、経営工学、農学、農芸化学、林学、水産学、農業経済学、農業工学、畜産学、獣医学、蚕糸学、家政学、地域農学、農業総合科学、生理科学、病理科学、内科系科学、外科系科学、社会医学、歯科学、薬科学

  ①、②ともに、大学等において理科系又は文科系の科目を専攻して修得した一定の水準以上の専門的知識を必要とする業務が該当します。単に経験を積んだことにより有している知識では足りず、学問的・体系的な知識を必要とする業務である必要があります。


3.外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務

  外国人特有の感性、すなわち、外国に特有な文化に根ざす一般の日本人が有しない思考方法や感受性を必要とする業務を意味します。外国の社会,歴史・伝統の中で培われた発想・感覚を基にした一定水準以上の専門的能力を必要とするものでなければなりません。


4.「技術・人文知識・国際業務ビザ」の審査基準

 申請人が次の1~3のいずれにも該当していることが必要です。

1.申請人が自然科学または人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術または知識を修得していること。

 ただし、申請人が情報処理に関する技術または知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し、または(※1)法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りではありません。

1.その技術もしくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、またはこれと同等以上の教育を受けたこと。
2.その技術または知識に関連する科目を専攻して日本の専修学校の専門課程を修了(その修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限ります)したこと。

3.10年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程においてその技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む)を有すること。

2.申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
1.翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。

2.従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りではありません。

3.日本人が従事する場合に受ける報酬と同等以上の報酬を受けること


5.「技術・人文知識・国際業務ビザ」取得のポイント

1.自然科学又は人文科学の分野に属する技術及び知識について

 自然科学または人文科学の分野に属する技術及び知識については、一定以上の学術上の素養を要する業務に従事すること及び大学卒業者が通常その分野で身に付ける技術や知識のレベルを有していることが必要です。

 この「一定以上の学術上の素養を要する業務に従事すること」については,大学にその学問が課程として設置されているかどうかが考慮されます。

 また、「大学卒業者が通常その分野で身に付ける技術や知識のレベルを有していること」については、資格試験を目安とする場合に「大学卒業者は通常○級を取得する試験である」ということなどが考慮されます。


2.従事しようとする業務と専攻科目との関連性について

 「技術・人文知識・国際業務」ビザでは、従事しようとする業務と大学等又は専修学校において専攻した科目とが関連していることが必要です。ただし、専攻科目と従事しようとする業務が一致していることまでは必要なく、関連していればよいため、その判断は実際に履修した科目等を確認して行われます。

 この点について、大学の卒業者は、専攻科目と従事しようとする業務の関連性について、比較的緩やかに判断されます。というのは、大学が学術の中心として広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的としており、また、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより,社会の発展に寄与するとされているためです。

 一方、専門学校は,職業や実際生括に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的とするとされており、大学とは設置目的が異なります。そのため、専門学校の卒業者は、専攻科目と従事しようとする業務の関連性について、厳格に審査が行われます。


6.「技術・人文知識・国際業務ビザ」のカテゴリー

 「技術・人文知識・国際業務ビザ」における雇用企業のカテゴリー区分は以下のとおりです。カテゴリーに応じて申請に必要な書類等が異なります。

カテゴリー1 (1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体の公益法人
(7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人
カテゴリー1 年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人
カテゴリー1 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
カテゴリー1 左のいずれにも該当しない団体・個人

7.「技術・人文知識・国際業務ビザ」取得の必要書類

 海外からの呼び寄せ(在留資格認定証明書交付申請)の必要書類

カテゴリー1.2
1.在留資格認定証明書交付申請書 1通
2.申請人(外国人)の顔写真(※2) 1枚
3.返信用封筒 1通(※1)
4. カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜

・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)、または、主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

5.専門学校を卒業し,専門士又は高度専門士の称号を付与された者については,専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 1通
カテゴリー3(上記1~5に加えて)

6.申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

①労働契約を締結する場合

労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書 1通

②日本法人である会社の役員に就任する場合
 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し 1通
③外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
 地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 1通

7.申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書

①申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書  1通
②学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書

1)大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書。なお,DOEACC制度の資格保有者の場合は,DOEACC資格の認定証(レベル「A」,「B」又は「C」に限る。)1通
2)在職証明書等で,関連する業務に従事した期間を証明する文書(大学,高等専門学校,高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。) 1通
3)IT技術者については,法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書 1通
※【共通】3.の資料を提出している場合は不要
4)外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合(大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。)は,関連する業務について3年以上の実務経験を証明する文書 1通

8.登記事項証明書 1通
9.事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
10.①勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書 1通
②その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 1通
11.直近の年度の決算文書の写し 新規事業の場合は事業計画書 1通

カテゴリー4(上記1~11に加えて)

12.前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料

①源泉徴収の免除を受ける機関の場合
外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 1通
②上記①を除く機関の場合
1)給与支払事務所等の開設届出書の写し 1通
2)次のいずれかの資料
ア 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
(領収日付印のあるものの写し) 1通
イ 納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料 1通

※1 定形封筒に宛先を明記の上,392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの

※2 縦4cm×横3cm、申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
   写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。

添付資料についての注意点
 ・官公署などから取得する提出資料は、すべて発行日から3カ月以内のものを提出します。
 ・審査の過程において、上記以外の資料が求められることがあります。
 ・提出資料が外国語で作成されている場合は、日本語訳を添付します。(一部の英文書は除きます)
 ・提出資料は原則として返却されません。再度入手困難な資料等で返却を希望する場合には、当該資料の原本にコピーを添付し、申請時にその旨を伝える必要があります。


8.外国人留学生の就労ビザ申請の注意点

1.入社までの申請スケジュール

 入管法によると「在留カード」に就労可能との印字が無ければ、その外国人は就労することはできません。そのためには、入社日までに確実に外国人留学生に就労ビザを取得させておかなければなりません。仮に入社日時点で就労ビザが審査中であったり、申請を行っていない場合には、当然に雇用することはできません。このような場合には、次期、または次年度の入社に繰り越すか、採用をあきらめることになりかねます。申請スケジュールをしっかりと設けることが重要です。


2.内定前の職務チェック

 外国人留学生には入管法が定められているため、日本人と違ってどのような職種にでも就ける訳ではありません。内定後に「就かせようとする職務が、就労ビザに該当しない」、「学校で学んだ内容が職務と全く関連しない」などの事が無いよう、内定を出す前にある程度の精査をしておく必要があります。内定前には必ず、職務内容が就労ビザに該当するか、学歴から就労ビザ取得の可能性があるかを判断し、確実な人物のみを選考すうようにしなければなりません。


3.職務内容の記載

 本来は店頭での接客であるにも関わらず、「ビザが通りやすくなるから…」といった理由で「翻訳・通訳」などと事実とは異なる内容で申請してしまう例が見受けられます。しかし、このような申請は虚偽申請となる可能性があり、最悪の場合には不法就労に該当し、外国人留学生は日本からの退去強制、雇用企業は不法就労助長罪に該当するケースも考えられます。コンプライアンスを意識した正しい申請が求められています。

2.外国人留学生の就労ビザのご依頼例

1.外国人留学生の採用が初めてのため、専門家に任せたい

外国人留学生の新卒採用においては、スケジュール管理が非常に重要となります。というのは、通常は4月1日までには就労ビザへの変更を完了させなければならないからです。逆算すると前年11月ごろに内定、12月から翌年1月には就労ビザ申請を行わなければなりません。

2.既に外国人を雇用しているが、忙しくて手が回らないため業務を外注したい

企業のご担当者様が外国人留学生の採用やビザの要件などはつかんでいるが、業務をスムーズに進めるためにも専門家に依頼したい。こんな事例が多くみられます。多くの企業では人事や総務はギリギリの人員で業務を回しているため、季節変動となる新卒入社など十分に対応できないことが多くあります。そのような際にACROSEEDにご依頼をされるケースが多く、私たちはご担当者様のパートナーとなりともに業務の成功に向けて努力させて頂いております。

3.急いでビザ申請を行いため、経験のある専門家に任せたい

採用内定者が増員された場合や急きょ内定が確定した場合などに起こりがちです。年間2000件以上の申請を行っているACROSEEDでは他社の申請動向を把握できるため、スケジュール的に可能性があるかどうかをアドバイスさせて頂きます。ご相談等は無料で行っておりますので、お気軽にご連絡ください。

3.外国人留学生の就労ビザに関してよくある質問

弊社は製造業を営んでおり、将来の海外進出を念頭に外国人留学生を採用しました。これから在留資格の変更申請を行うのですが、実地研修の扱いについて悩んでおります。弊社では、将来のキャリア形成の一環として、日本人社員も含めた全員が入社1年目は工場にて生産活動に参加することとなっています。研修の一環としてですが、就労可能な在留資格で一時的であれ工場内作業等に従事させることは問題ないのでしょうか?

 ゼネラリストとしての採用であれば、長年にわたるキャリア構成の一環として、工場での生産活動への参加、店舗に派遣しての接客など、現場での経験を積んだうえでキャリアアップを図る企業も増えています。ただし、ここで問題となるのが単純労働への従事です。日本人社員と異なり外国人従業員の場合には、原則として単純労働が禁止されており、工場での単純作業、単なる店舗での接客などは結果として在留資格更新申請の不許可や不法就労にもつながりかねません。

 このような場合、入国管理局では、キャリア形成の全体像、雇用する外国人社員の人数、現場での職務内容や期間、その他の条件を含めて総合的に判断を行っているようです。そのため、単純労働に該当する可能性がある場合には、在留資格の変更申請時に明確な研修スケジュール等を提出し、許可を得た上で実地研修を行うようにしなければなりません。虚偽や事実隠避の説明を行った場合、それに入国管理局に何ら知らせることなく単純労働に該当する研修を行った場合等には、不法就労として雇用企業や外国人従業員が処罰される可能性が十分に考えられます。そのため、このようなケースでは慎重な在留手続きが求められます。

弊社では幹部候補生を対象にジョブローテーションを行い、さまざまな部署・職種を経験させてキャリアアップを図っております。今般、外国人留学生を幹部候補生として採用しましたが、現在所持する就労ビザでジョブローテーションを行っても問題はないでしょうか?

 外国人従業員が本来の在留資格に該当しない業務に従事しようとする場合には、原則として資格外活動の許可が必要になります。この資格外活動の許可の要件は、外国人従業員が有する本来の「ビザの活動の遂行を阻害しない範囲内であり、かつその活動が相当と認められる場合」とされています。

 本来の活動の遂行を阻害しない範囲内かどうかの判断は、審査要領により「単にその活動の時間数、報酬額の多少によってのみ判断されるものではなく、具体的な事情に基づいて実質的に判断される」とされています。ジョブローテーションの人事異動により、現に有する在留資格に係る活動が“主たる業務”であり、資格外活動に係る活動が“従たる業務”の場合には在留資格変更の申請は必要ありませんが、少なくとも実務上は、“従たる業務”が “主たる業務”の過半とならないようにする留意する必要があります。

 一方、外国人従業員へ人事異動を命じたことにより、現に有する在留資格の活動に該当しない業務内容となった場合には、在留資格変更の申請が必要となります。この場合、通常は業務内容と専攻科目との“関連性”については “大学における専攻科目と就職先における業務内容の関連性の柔軟な取扱い”が考慮されますが、申請の相当性なども考慮されるためケースバイケースで判断されます。 いずれにせよジョブローテーションにより現在の在留資格の範囲外の業務を行う場合には、資格外活動の許可を得るか、在留資格の変更を行わなければなりません。これらのケースは判断が非常に難しく、一歩間違うと不法就労と取られかねません。雇用企業としては入国管理局と相談した上で、慎重な対応を行わなければなりません。

外国人留学生を新卒で採用し在留資格の変更申請を行いましたが、3月25日が経過してもまだ審査結果が届きません。このまま入社日である4月1日を迎えた場合、雇用企業としてはどのように対応したらよいのでしょうか?

 就労可能な在留資格への変更申請中であっても、在留カードに“就労可能”と表示されていない以上、雇用企業として就労させるわけにはいきません。そのため、4月1日から在留資格の審査結果が出るまでの期間は無報酬で働いて頂く等の措置も考えられますが、労基法令との関係もあるためあまり望ましいとは言えません。現実的には入社時期そのものを1か月程度遅らせる、または9月入社に延期することになるかと思います。しかし、10人採用したうちの1人だけ入社時期が遅れると、社内研修等のタイミングが1人だけずれることになり、コストや手間暇を含めて多大な影響を与えることになります。そのためにも、在留申請は早めに行い入社日までに必ず結果が届くようにスケジュールしなければなりません。

4.外国人留学生の就労ビザ取得の流れ

 外国人留学生の新卒採用においては、スケジュール管理が非常に重要となります。というのは、通常は4月1日までには就労ビザへの変更を完了させなければならないからです。逆算すると前年11月ごろに内定、12月から翌年1月には就労ビザ申請を行わなければなりません。

 また、この場合には仮に12月初旬に就労ビザ申請を行ったとしても、結果が通知されるのは3月下旬となります。これは大学等の卒業証書の提示が就労ビザ取得の条件となっているからであり、複数の新卒者を採用した場合にはこの時期に業務が偏りますので注意が必要です。

10~11月
打ち合わせ
・就業内容、入社スケジュールなどの確認  
・外国人留学生の就労ビザに該当するか、入社日までにビザが許可されるか等の確認  
・必要に応じて入国管理局との折衝
 
10~12月
申請資料の収集
・採用内定した外国人留学生とのコンタクト(ご要望に応じて)
・必要資料の提示、本人からの質問対応(ご要望に応じて)
 
前年10~12月
申請書類の作成
・経験豊富な行政書士がチームで申請書類を作成
・入国管理局への申請(名古屋、大阪などの地方申請の対応可能)
 
翌年3月末
申請結果の受領
・入国管理局からの申請結果の受領  
・学生への連絡、証印の指示など(ご要望に応じて)
 
就労ビザでの入社 ・社会人としての就労開始

5.ACROSEEDの外国人留学生の就労ビザ代行サービス

 ACROSEEDの企業理念は、「お客様に安心と信頼されるパートナーとして尽くすこと」であり、お客様とともに目標達成に向けて努力していきたいと考えております。お客様がACROSEEDに依頼して「安心できた」、「効率がよくて助かった」、「急ぎの申請に間に合った」と言ってもらえるようなサービス提供を心掛けています。上場企業やグローバル企業の対応実績が豊富なACROSEEDだからこそできるプロフェッショナルサービスをご提供いたします。

1.ご相談

  ACROSEEDは創業30年目を迎え、入国管理局への申請取次制度が設けられた初年度よりビザ申請業務を扱っております。経験、実績においても多くのノウハウを有しており、大量のご依頼からイレギュラーな案件も多く扱っております。ご相談等は無料で行っておりますので、「ちょっと聞いてみたい…」ということがあれば、内容にかかわらずお気軽にご連絡ください。


2.書類作成

 留学生の就労ビザの申請にあたっては入社日に合わせて計画性をもった業務進行は当たりまえですが、現実には突発的な変更等もしばしば起こります。

 入国管理局の審査官の行動を先読みして、書類作成の段階でこちらから事前に手を打つことで、プロジェクトのスピードアップを図ります。

 また、ご希望があれば弊社バイリンガルスタッフが外国人留学生と直接やりとりをしながら申請をすすめることも可能です。

3.入国管理局への申請・審査期間中の対応

  入国管理局へのビザ申請、審査期間中の追加資料の提出、質問状への回答、ビザの受領など、原則としてACROSEEDの行政書士がすべて対応させて頂きます。企業担当者様が入管に行く必要はありません。

  ACROSEEDでは週に2回以上、入国管理局にビザ申請に行きますので審査状況の確認も頻繁に行いお客様にご報告いたします。

4.許可の取得

  就労ビザの許可の通知はACROSEEDに送られてきます。海外にいる方の在留資格認定証明書交付通知の場合には海外現地の申請人にそのまま許可通知を送付することも可能ですので担当者にお申し付けください。

  なお、ACROSEEDではビザ申請には絶対の自信を持って挑んでおり許可率も99%を超えますが、以下の理由からビザの取得を100%お約束することはできません。

1.入国管理局の審査基準には曖昧な部分が多い
2.政治や国際情勢などにより、内部での判断基準が突然変わることがある

 そのため、仮に不許可となった場合には、入国管理局で不許可の理由を明らかにした後に、原因を排除したうえで無料にて再申請をさせて頂きます。

6.留学生の就労ビザ申請サービス内容

  ACROSEEDの提供する“外国人留学生 採用活動の法務サポート”をご利用いただければ、トラブルを防止しながらもコンプライアンスを意識した外国人留学生の採用活動をスムーズに進めることができます。

  また、30年以上の経験と実績を誇る専門家による幅広いサービスが揃っているため、人事・総務ご担当者様のお手を煩わせることなく、時間・コスト・手間を省くことも可能です。

  まずは採用に関する大まかな計画やご要望などをお伝えください。経験豊富な専門家がお伺いし、適切なサービスや解決策などをご提案致します。

  ACROSEEDでは、就労ビザの申請以外にも、外国人雇用に伴う様々なサービスもご準備しています。外国人留学生の採用後も行政書士、社会保険労務士、税理士などの専門家がチームでサポートすることにより、安心して事業活動に専念することも可能です。 お気軽にお問い合わせください。

1.就労ビザ取得サービス

1.入社スケジュールのアドバイス
2.採用内定者への指示
(各自の出国スケジュールの把握、必要書類の指示、採用内定者のスケジュール管理)
3.ビザ申請手続き
(提出資料のチェック、書類の作成、代理申請、結果の受領、証印手続き)
4.EMSでの海外発送
入国管理局から受け取ったCOEを海外在住の採用内定者に直接送付します。
5.ビザ申請後のサポート
(審査状況の確認、審査官との交渉、追加資料の提出など)

2.関連サービス

  ACROSEEDグループでは、行政書士法人、社会保険労務士法人、税理士法人、株式会社が連携することにより、お客様の課題にスピーディーに最適な解決策をご提案します。

1.在留カード手続き
2.住民登録手続き
3.銀行口座の開設
4.社員向けオリエンテーションの実施
5.航空券の手配
6.携帯電話の手配
7.引っ越しの手配
8.不動産物件(保証会社)のご紹介
9.社内文書(就業規則、賃金規則など)の外国語翻訳

  この他にも状況に応じて様々な事例に対応しております。お気軽にお問合せください。

7.留学生の就労ビザ申請サービス料金

  詳しくはお見積りさせていただきます。お気軽にご連絡ください。

在留資格認定・在留資格変更 カテゴリー1.2
カテゴリー3.4
86,400円(1人目)
129,600円(1人目)
キャンペーン期間中
(12月1日から2月28日まで)
カテゴリー1.2
カテゴリー3.4
43,200円→21,600円(2人目以降)
64,800円→32,400円(2人目以降)

 *2人目以降の割引は複数名を同時にお申込みいただいた場合に適用されます。

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