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外国人雇用Q&A

外国人雇用Q&Aの掲載にあたって

 日本の国際化や少子高齢化などが起因して、外国人を雇用する企業は毎年確実に増加しています。  

 一昔前には金融やITなどの技術者が外国人雇用の大多数を占めていましたが、現在では製造工場から看護師に至るまで、あらゆる業種において外国人の雇用が見受けられます。優秀な人材の確保やビジネスのグローバル化への足がかりなど、外国人の雇用については多くのメリットがありますが、その半面、不法就労などの多くの社会問題が起きているのも事実です。これらの事態に対応するため不法就労助長罪の新設、外国人情報の一元管理など、外国人雇用を取り巻く法整備も着々と進められています。

 ACROSEEDでは、これからの外国人雇用企業はいかにコンプライアンスを遵守し適正化に努めるかがポイントになると考えます。

 東京労働局では同様の問題に対処するために外国人雇用企業を対象に「外国人雇用に関するQ&A」を作成しています。このQ&Aは外国人雇用の基本的な事項を非常にわかりやすくまとめてあり、多くの企業担当者の方にご利用いただけるものだと思われます。以下に抜粋を掲載しますのでご利用下さい。

外国人雇用Q&A(東京労働局職業安定部発行より抜粋)

1.外国人を雇用するにあたって

Q1.外国人を雇用する場合、入管法上どのような制度があるのですか? また、その外国人が日本で就労できるかどうかを知るにはどのようにしたらよいですか?

Q2.外国人登録証明書とはどのようなものですか?

Q3.入管法上、就労が認められる在留資格にはどのようなものがありますか?

Q4. 「人文知識・国際業務」の在留資格で滞在していた外国人が、失業してわが社の「通訳・翻訳事務」の職種に応募して来ました。在留期間はまだ3ヶ月以上あるのですが、雇用してもよいでしょうか? また、転職する場合、その外国人は入国管理局に許可を求める必要があるのでしょうか?

Q5.わが社の海外進出の戦略要員として、営業職に既に就労資格を有する外国人を雇用したいと思います。入管法上、内定した外国人がわが社の営業職として就労して問題がないという証明はありますか?

Q6.知人を訪ねて「短期滞在」の在留資格で滞在している外国人と面接をした結果、わが社の通訳員として採用したいと考えています。「人文知識・国際業務」の在留資格への変更は可能でしょうか?

Q7. 外国にいる外国人を海外支店を通じて面接をした結果、わが社の技師として採用したいと考えています。どのような手続が必要ですか。また、できるだけ早期に入国して就労を開始して欲しいのですが、どの様な方法がありますか?

Q8. 外国人の在留に関して身元保証人になった場合、その責任の範囲はどこまで問われるのでしょうか?

Q9.日系人は就労に制限がないのですか?

2.在留資格の変更・期間の更新など

3.資格外活動許可について

4. 特定活動について

5.研修・技能実習について

6.難民について

7.労働条件・雇用管理など

8.不法就労の防止

9.社会保険・税金等

10.雇用状況の届出

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