高度専門職ビザ(高度人材)

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1.高度専門職ビザとは

 高度人材の制度は、日本の経済社会における新たな活力の創造、国際競争力の強化等に大きく寄与する高度な知識・技術等を有する高度人材の受け入れを促進するために設けられました。

 ポイント制を活用したこの制度では申請人の「学歴」「職歴」「年収」などの項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が70点に達した場合に高度人材に該当し在留資格「高度専門職」が与えられます。

 「高度専門職」の在留資格は、「高度専門職1号」と「高度専門職2号」に分かれますが、高度人材と認定された外国人には様々な優遇措置が認められます。

1「高度専門職1号」とは

 在留資格「高度専門職1号」は、高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う以下のいずれかに該当する活動であって、日本の学術研究または経済の発展に寄与することが見込まれるものが該当します。

 なお、以下のいずれかに該当するかによって、さらに「高度専門職1号」イ、ロ、ハの3つに分かれます。

1.「高度専門職1号イ」

 法務大臣が指定する日本の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導もしくは教育をする活動、またはその活動と併せて当該の活動と関連する事業を自ら経営し、若しくはその機関以外の日本の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導もしくは教育する活動。

2.「高度専門職1号ロ」

 法務大臣が指定する日本の公私の機関との契約に基づいて自然科学もしくは人文科学の分野に属する知識もしくは技術を要する業務に従事する活動又はその活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動。

3.「高度専門職1号ハ」

 法務大臣が指定する日本の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い、もしくはその事業の管理に従事する活動又はその活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動。


2.「高度専門職1号」に相当する活動

 「高度専門職1号」の在留資格は、行おうとする活動が、「教授」「芸術」「宗教」「報道」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」のいずれかに該当し、かつ、基準があるものについてはその基準に適合することが要件とされているため、これらのいずれかの在留資格に相当する活動と必ず重複します。


3.「高度専門職」2号とは

 在留資格「高度専門職2号」の該当範囲は、「高度専門職1号」の活動を行った者であって、その在留が日本の利益に資するものとして法務省令(上陸許可基準省令)で定める基準に適合するものが行う以下に掲げる活動をいいます。

イ 日本の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動
ロ 日本の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
ハ 日本の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行いまたはその事業の管理に従事する活動

4.高度人材の優遇措置

1「高度専門職1号」の場合

1.複合的な在留活動の許容
2.在留期間「5年」の付与
3.在留歴に係る永住許可の要件緩和
4.配偶者の就労
5.一定の条件の下での親の帯同の許容
6.一定の条件の下での家事使用人の帯同の許容
7.入国・在留手続きの優先処理

「高度専門職2号」の場合

1.「高度専門職1号」で認められる活動のほか、その活動と併せて就労に関する在留資格で認められるほぼすべての活動を行うことができます。
2.在留期限が「無期限」になります。
3.「高度専門職1号」で認められる3~6の優遇措置が受けられます。

2.高度専門職ビザのよくあるご依頼例

1.外国人社員の在留資格を「技術・人文・国際業務」から「高度専門職」に変更したい

 優秀なエンジニアなどを雇用している場合などに、外国人社員本人から「高度専門職」へ在留資格を変更したいと人事に申し出るケースが増えています。

 高度人材と認定された場合、永住要件の在留10年が5年にまで引き下げられるため、日本で永住権の取得を考えている外国人社員にはとても魅力的な制度のようです。

 高度専門職の在留資格は平成27年4月1日から創設されたまだ比較的新しい制度ですが、ACROSEEDではすでに「技術・人文・国際業務」から「高度専門職」への在留資格変更、海外から高度専門職での人材の招へいの事例が数多くございます。 さらに高度人材の優遇措置で永住権まで取得しているケースもございますので安心してご相談ください。

この他の高度専門職ビザ申請のケースについても無料相談を承っております。
ご相談をご希望の方はTEL03-6905-6370またはメールでご連絡ください。

3.ご相談から高度専門職ビザ取得までのフロー/目安となる期間

以下はすでに雇用している外国人社員の在留資格変更で高度専門職ビザを取得する場合の流れです。
無料相談 高度専門職のポイントを満たしているかを診断し、問題点を確認します。
 
業務のご依頼 業務をご依頼いただける場合は、契約書を取り交わし、ご入金を頂いた時点で業務に着手させていただきます。
 
書類作成 過去の経験から最も許可率が高くなると思われる書類を準備、作成してまいります。
 
入国管理局への申請代行 お客様に代わり、ACROSEEDの行政書士が入国管理局へ申請を行います。(審査期間およそ1から3ヶ月)
 
入国管理局で許可取得 お客様に代わり、ACROSEEDの行政書士が入国管理局で証印手続きを行います。
 
パスポートご返却 在留資格変更許可の証印のあるパスポートをお客様にご返却し業務終了となります。

4.ACROSEEDの高度専門職ビザ申請代行サービス

 30年の実績を誇る経験豊富な行政書士法人が、貴社で雇用する外国人社員の高度専門職ビザ取得手続きを代行します。ビザ申請を専門家に依頼されることにより、コンプライアンスを順守しながら、ビザの許可率を上げることができます。

1.提出資料の作成

  ACROSEEDは創業30年目を迎え、入国管理局への申請取次制度が設けられた初年度よりビザ申請業務を扱っております。経験、実績においても多くのノウハウを有しており、大量のご依頼からイレギュラーな案件も多く扱っております。ご相談等は無料で行っておりますので、「ちょっと聞いてみたい…」ということがあれば、内容にかかわらずお気軽にご連絡ください。



2.書類作成

 就労ビザの申請にあたっては入社日に合わせて計画性をもった業務進行は当たりまえですが、現実には突発的な変更等もしばしば起こります。

 入国管理局の審査官の行動を先読みして、書類作成の段階でこちらから事前に手を打つことで、プロジェクトのスピードアップを図ります。

 また、ご希望があれば弊社バイリンガルスタッフが申請人と直接やりとりをしながら申請をすすめることも可能です。

3.入国管理局との対応

  入国管理局へのビザ申請、審査期間中の追加資料の提出、質問状への回答、ビザの受領など、原則としてACROSEEDの行政書士がすべて対応させて頂きます。企業担当者様が入管に行く必要はありません。

  ACROSEEDでは週に2回以上、入国管理局にビザ申請に行きますので審査状況の確認も頻繁に行いお客様にご報告いたします。


4.許可の取得

  高度専門職ビザの許可の通知はACROSEEDに送られてきます。海外にいる方の在留資格認定証明書交付通知の場合には海外現地の申請人にそのまま許可通知を送付することも可能ですので担当者にお申し付けください。

  なお、ACROSEEDではビザ申請には絶対の自信を持って挑んでおり許可率も99%を超えますが、以下の理由からビザの取得を100%お約束することはできません。

1.入国管理局の審査基準には曖昧な部分が多い
2.政治や国際情勢などにより、内部での判断基準が突然変わることがある

 そのため、仮に不許可となった場合には、入国管理局で不許可の理由を明らかにした後に、原因を排除したうえで無料にて再申請をさせて頂きます。

5.高度専門職ビザ申請サービス料金

  詳しくはお見積りさせていただきます。お気軽にご連絡ください。

在留資格認定証明書交付申請 カテゴリー1.2
カテゴリー3.4
86,400円
129,600円
在留資格変更許可申請 カテゴリー1.2
カテゴリー3.4
86,400円
129,600円
在留資格更新許可申請
(転職なし)
カテゴリー1.2
カテゴリー3.4
43,200円
54,000円
在留資格更新許可申請
(転職あり)
カテゴリー1.2
カテゴリー3.4
86,400円
129,600円
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