ビザ申請サービスホームページ(法人のお客様向け) > 高度専門職ビザ申請

人文知識・国際業務ビザ

1.高度専門職ビザとは

「高度専門職」とは、高度の専門的な能力を有する外国人材の受入れの促進のために設けられた在留資格で、「高度専門職1号」と「高度専門職2号」に分かれます。

1「高度専門職1号」とは

 在留資格「高度専門職1号」は、高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う以下のいずれかに該当する活動であって、日本の学術研究または経済の発展に寄与することが見込まれるものが該当します。
 なお、以下のいずれかに該当するかによって、さらに「高度専門職1号」イ、ロ、ハの3つに分かれます。

①「高度専門職1号イ」
 法務大臣が指定する日本の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導もしくは教育をする活動、またはその活動と併せて当該の活動と関連する事業を自ら経営し、若しくはその機関以外の日本の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導もしくは教育する活動。

②「高度専門職1号ロ」
 法務大臣が指定する日本の公私の機関との契約に基づいて自然科学もしくは人文科学の分野に属する知識もしくは技術を要する業務に従事する活動又はその活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動。

③「高度専門職1号ハ」
 法務大臣が指定する日本の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い、もしくはその事業の管理に従事する活動又はその活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動。

2.「高度専門職1号」に相当する活動

 「高度専門職1号」の在留資格は、行おうとする活動が、「教授」「芸術」「宗教」「報道」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」のいずれかに該当し、かつ、基準があるものについてはその基準に適合することが要件とされているため、これらのいずれかの在留資格に相当する活動と必ず重複します。

3.「高度専門職」2号とは

 在留資格「高度専門職2号」の該当範囲は、「高度専門職1号」の活動を行った者であって、その在留が日本の利益に資するものとして法務省令(上陸許可基準省令)で定める基準に適合するものが行う以下に掲げる活動をいいます。

イ 日本の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動
ロ 日本の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
ハ 日本の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行いまたはその事業の管理に従事する活動

2.高度専門職ビザのよくあるご依頼例

1.中途採用者を在留資格「高度専門職」として採用したい。

  優秀なエンジニアなどを雇用した場合に多く、「高度専門職」にだけ付与される優遇措置(※1)を得るために本人の希望で取得するケースが増加しています。

※1 「高度専門職1号」の場合
  1. 複合的な在留活動の許容
  2. 在留期間「5年」の付与
  3. 在留歴に係る永住許可の要件緩和
  4. 配偶者の就労
  5. 一定の条件の下での親の帯同の許容
  6. 一定の条件の下での家事使用人の帯同の許容
  7. 入国・在留手続きの優先処理
「高度専門職2号」の場合
  1. 「高度専門職1号」で認められる活動のほか、その活動と併せて就労に関する在留資格で認められるほぼすべての活動を行うことができます。
  2. 在留期限が「無期限」になります。
  3. 「高度専門職1号」で認められる3~6の優遇措置が受けられます。
この他の高度専門職ビザ申請のケースについても無料相談を承っております。
ご相談をご希望の方はTEL03-6905-6370またはメールでご連絡ください。

4.ACROSEEDのビザ申請代行サービス

 30年の実績を誇る経験豊富な行政書士法人が、貴社で雇用する外国人社員の就労ビザ取得手続きを代行します。ビザ申請を専門家に依頼されることにより、コンプライアンスを順守しながら、ビザの許可率を上げることができます。

1.提出資料の作成

 ビザ申請に関しては審査基準のチェックはもちろんですが、可能な範囲内で少しでも許可率が高くなるような申請方法をご提案させていただきます。逆に、審査官の誤解を招くような表現など、許可率を落とす可能性がある事項については徹底的に排除し、貴社で雇用された外国人社員のビザ取得を成功に導きます。

2.法令チェック

 ACROSEEDでは、就労ビザ取得サービスを通して不法就労や入管法違反などの法令チェックを行っています。現に違反してるものはもちろんのこと、放置すると将来危険になると思われる事項などについてもご指摘させていただき、企業担当者様と一緒になって外国人雇用に適した社内管理体制を構築していきます。

3.入国管理局との対応

 原則としてACROSEEDの行政書士がすべて対応させて頂きます。入管へのビザ申請、追加資料の提出、質問状への回答、ビザの受領などはすべて対応させていただきます。よほどのイレギュラーな事態でない限りは、企業担当者様が入管に行く必要はありません。

4.不許可時の対応

 不許可の理由を確認し、追加料金なしで再申請させていただきます。ACROSEEDではビザ申請には絶対の自信を持って挑んでおりますが、以下の理由からビザの取得を100%お約束することはできません。
  1. 入国管理局の審査基準には曖昧な部分が多い
  2. 政治や国際情勢などにより、内部での判断基準が突然変わることがある

 そのため、仮に不許可となった場合には、入国管理局で不許可の理由を明らかにした後に、原因を排除したうえで1回を限度に無料にて再申請をさせて頂きます。ただし、ACROSEEDが知らないことが原因で不許可となった場合など、一部の例外的なケースについては再申請を行わないケースもございます。詳細についてはお気軽にお問合せください。

5.サービス料金

お客様の状況に合わせて以下の2種類のサービスからお選びいただけます。

1. 通常サービス

  ビザ申請のみ単発で依頼したい、ACROSEEDのサービスを一度試したいという企業様におすすめのサービスです。

2.ビザ業務の定期的なアウトソーシングをお考えの企業様へ

 業務量、申請件数、申請内容などにより、貴社独自の料金設定・サービス内容をご提案します。
サービス導入事例(こちらをご覧ください)

 グローバル企業からスモールビジネスまで、ご要望に応じて最適なサービス・料金のご提案をさせて頂きます。もちろん、ご提案は無料です。

 専門スタッフ一同がお客様の問題解決に向け精一杯の努力をさせていただきます。お気軽にお問合せ下さい。

ビザ申請代行お問い合わせ お問い合わせ・資料請求

行政書士法人ACROSEED
Copyright(C)2009 ACROSEED Co.LTD, AllRights Reserved.