人文知識・国際業務ビザ申請/法人向けビザ申請サービス

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1.人文知識・国際業務のビザの概要
2.人文知識国際業務ビザのよくあるご依頼例
3.ご相談からビザ取得までのフロー/目安となる期間
4.サービス概要
5.サービス料金

1.人文知識・国際業務のビザの概要

　「人文知識・国際業務」とは、貿易担当者、翻訳・通訳、マーケティングなどの業務が該当し、以下の活動のことを指します。

　「日本の公私の機関との契約に基づいて行う次の人文科学の分野 (いわゆる文科系の分野であり、社会科学の分野も含まれる。) に属する知識を必要とする業務に従事する活動及び外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する活動」。ただし、在留資格のうち、「教授」、「芸術」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「企業内転勤」又は「興行」の在留資格に該当する活動は除かれます。

　最近では単なる通訳・翻訳としての採用だけでは「人文知識・国際業務」の取得は難しくなっており、より詳細な資料を提出する必要があります。

　また、昨今の雇用形態の複雑化に伴い、派遣や個人事業主として複数の企業から給与をもらっている場合など、労務問題を含めたご相談をいただくことも増えています。

「人文知識・国際業務」の職務内容

　「人文知識・国際業務」は文字通り、“人文知識”と“国際業務”の２つに分けられます。“人文知識”とは、人文科学の分野に属する知識を必要とする業務のことであり、大学を卒業して貿易業務などに従事する場合が該当します。

　一方、“国際業務”は、外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務のことであり、具体的には①翻訳・通訳、②語学の指導、③広報、宣伝又は海外取引業務、④服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、⑤商品開発その他これらに類似する業務などが該当します。

　注意する点としては、“人文知識”と“国際業務”それぞれの許可基準が違うので、同じ「人文知識・国際業務」のビザ申請であっても、その中で両者のどちらに該当するのかを考え、必要書類などを準備しなければなりません。

「人文知識・国際業務」の更新

　よく問題となるのが「人文知識・国際業務」のビザ更新です。特に「人文知識・国際業務」の場合には貿易業務や仕入れ担当などを任されることが多く、１年の大半を海外で過ごすことも珍しくありません。

　そのため、日本での滞在日数が極端に少なくなる例がありますが、あまりにも滞在日数が少ないと、日本に滞在するための在留資格（ビザ）を発給する必要性を疑われ、ビザ更新時に問題となる事がありますので注意が必要です。

2.人文知識国際業務ビザのよくあるご依頼例

1.新卒で外国人留学生を採用したので人文知識・国際業務ビザに変更したい

　新卒で外国人留学生を採用した場合には、ほとんどのケースで人文知識・国際業務ビザへの変更手続きが必要となります。その際には学生が専攻した学科と勤務先で行う業務の整合性が取れているかなどがポイントとなります。また、外国人従業員を雇用する理由や既に職場に配置されている外国人の比率なども考慮されることがあります。さらに、人文知識・国際業務ビザが取得できなかった場合には解雇などが問題となることもあり、しっかりとした事前の準備が必要です。

2.専門学校を卒業した外国人留学生を人文知識・国際業務ビザで採用したい

　4年生の大学ではなく専門学校を卒業した外国人留学生を採用する際には、各学校が発行する“専門士”とよばれる資格証の内容がポイントとなります。この内容が自社での職務に合致しなければならず、学校によっては専門士を発行しないところもあります。さらに、専門士は日本国内で留学から人文知識・国際業務ビザや技術ビザに変更する場合にのみ有効で、海外から招へいする際には利用できないので注意しなければなりません。

3.既に人文知識・国際業務ビザを所持する外国人を採用した

　採用した外国人従業員が既に人文知識・国際業務ビザを所持してる場合には、一般的には次回のビザ更新まで特に手続きを行う必要はありません。ただし、現在の人文知識・国際業務ビザは以前の就職先の内容で取得したものであるため、自社でビザ更新が許可されるかどうかはわかりません。そのため、確実に自社でビザ更新が許可されることを確認したい場合には、事前に審査をしてもらう就労資格証明書の交付申請を行うことになります。

この他の人文知識・国際業務ビザ申請のケースについても無料相談を承っております。
ご相談をご希望の方はTEL03-6905-6370またはメールでご連絡ください。

3.ご相談からビザ取得までのフロー/目安となる期間

1.海外から人材を招へいする場合（在留資格認定証明書交付申請の場合）
2.ビザを変更して人文知識・国際業務ビザを取得する場合（在留資格変更許可申請）
3.ビザの更新手続きの場合（在留資格更新許可申請の場合）

4.ACROSEEDのビザ申請代行サービス

　25年の実績を誇る経験豊富な行政書士法人が、貴社で雇用する外国人社員の就労ビザ取得手続きを代行します。ビザ申請を専門家に依頼されることにより、コンプライアンスを順守しながら、ビザの許可率を上げることができます。

1.提出資料の作成

　ビザ申請に関しては審査基準のチェックはもちろんですが、可能な範囲内で少しでも許可率が高くなるような申請方法をご提案させていただきます。逆に、審査官の誤解を招くような表現など、許可率を落とす可能性がある事項については徹底的に排除し、貴社で雇用された外国人社員のビザ取得を成功に導きます。

2.法令チェック

　ACROSEEDでは、就労ビザ取得サービスを通して不法就労や入管法違反などの法令チェックを行っています。現に違反してるものはもちろんのこと、放置すると将来危険になると思われる事項などについてもご指摘させていただき、企業担当者様と一緒になって外国人雇用に適した社内管理体制を構築していきます。

3.入国管理局との対応

　原則としてACROSEEDの行政書士がすべて対応させて頂きます。入管へのビザ申請、追加資料の提出、質問状への回答、ビザの受領などはすべて対応させていただきます。よほどのイレギュラーな事態でない限りは、企業担当者様が入管に行く必要はありません。

4.不許可時の対応

　不許可の理由を確認し、追加料金なしで再申請させていただきます。ACROSEEDではビザ申請には絶対の自信を持って挑んでおりますが、以下の理由からビザの取得を100％お約束することはできません。

入国管理局の審査基準には曖昧な部分が多い
政治や国際情勢などにより、内部での判断基準が突然変わることがある

　そのため、仮に不許可となった場合には、入国管理局で不許可の理由を明らかにした後に、原因を排除したうえで1回を限度に無料にて再申請をさせて頂きます。ただし、ACROSEEDが知らないことが原因で不許可となった場合など、一部の例外的なケースについては再申請を行わないケースもございます。詳細についてはお気軽にお問合せください。

5.サービス料金

お客様の状況に合わせて以下の2種類のサービスからお選びいただけます。

1. 人文知識・国際業務ビザ申請代行費用

手続き内容	備考	カテゴリー１・２の企業様（＊）	カテゴリー３・４の企業様（＊）
海外からの呼び寄せ (在留資格認定証明書交付申請)	外国人社員本人	84,000円	126,000円
在留資格変更許可申請（ビザの変更手続）	外国人社員本人	84,000円	126,000円
在留資格更新許可申請（ビザの更新手続）	転職あり転職なし	84,000円 21,000円	126,000円 84,000円

＊カテゴリーとは入管法で定める申請会社の分類です。　
　・カテゴリー１、２・・・上場企業や法定調書合計表の源泉徴収税額が1500万円以上の企業
　・カテゴリー３、４・・・　法定調書合計表の源泉徴収税額が1500万円以下の企業や新設会社など
＊同内容の申請を同時に行なう場合には、2人目から正規料金の50％の金額となります。
＊東京入国管理局、横浜支局以外の入国管理局へ申請する場合には、別途交通費等が必要となる場合がございます。詳しくはサービス対象地域のページをご覧ください。
＊ビザ申請が許可となった場合、入国管理局に支払う印紙代が別途必要となります。 ACROSEED手数料とは別に、印紙代はお客様のご負担となりますのでご了承ください。（ビザ更新、変更の場合：4000円）