1.営業所・支店と連絡事務所の違い
外国会社が日本に拠点を置く場合、通常は営業所(又は支店)と連絡事務所の2つに大きく分けられます。営業所と支店は実務上ではほぼ同じ意味合いであり、独立して売上げを計上する事ができます。また、営業所を設置した場合には登記申請するのが一般的です。
ACROSEEDには外国企業の日本法人設立業務を熟知した行政書士、社会保険労務士が在籍し、提携税理士も海外取引のある企業の税務会計に精通しております。そのためビザ申請はもちろんのこと、会社設立から各種保険の届出、社内規定の整備、給与計算、会計手続きまで会社運営に関わるすべての手続きを一貫してサポートいたします。
一方、連絡事務所の場合には登記を行なうかどうかは任意ですが、連絡事務所でできる活動は単なる連絡事務だけであり、独立して売上げを計上することはできません。
さらに、両者に共通しているのは、営業所にしろ連絡事務所にしろ日本国内に設置した場合には決算の公告義務が生じます。最近では官報を利用しなくてもインターネットなどで公告を行なうことも可能となりましたが、専門企業との監査契約が必要であるなど、まだまだ使い勝手がいいとは言えません。日本で行う活動内容を考慮して目的に応じた拠点を設立する必要があります。
営業所と連絡事務所の比較
営業所(支店) |
連絡事務所 |
|
|---|---|---|
| 売り上げの計上 | 独立して売り上げ計上可能 | 売り上げの計上は不可 |
| 活動内容 | 株式会社と同様の営業活動が可 | 活動内容が連絡事務に限定 |
| 従業員のビザ取得 | 比較的容易 | 従業員のビザ取得に制限あり |
| 社会的信用力 | 高い | 低い |
| 設立に関する事務手続 | 複雑かつ設立に時間がかかる | 比較的容易かつ迅速に設立可能 |
| 営業所登記の義務 | あり | なし |
| 決算の公告義務 | あり | あり |
ACROSEEDには外国企業の日本法人設立業務を熟知した行政書士、社会保険労務士が在籍し、提携税理士も海外取引のある企業の税務会計に精通しております。そのためビザ申請はもちろんのこと、会社設立から各種保険の届出、社内規定の整備、給与計算、会計手続きまで会社運営に関わるすべての手続きを一貫してサポートいたします。
2.外国会社の子会社設立、支店設置のよくあるご依頼例
1. 外国会社が日本進出にあたり子会社、支店を設立したい
2. 上記業務を英語対応で行ってほしい
3. 子会社、支店設立後の労務管理や税務手続もすべて依頼したい
この他の日本進出のケースについても無料相談を承っております。
ご相談をご希望の方は TEL03-6905-6370またはメールでご連絡ください。
2. 上記業務を英語対応で行ってほしい
3. 子会社、支店設立後の労務管理や税務手続もすべて依頼したい
この他の日本進出のケースについても無料相談を承っております。
ご相談をご希望の方は TEL03-6905-6370またはメールでご連絡ください。
3.外国会社の子会社設立、支店設置サービスの流れ
| コンサルティング | 設立目的等を伺いながら、お客様のビジネスに最適な法人形態をご提案いたします。 |
|---|---|
| ご契約 | 業務をお申し込みいただく場合にはご契約後、今後必要となる手続きについて詳細にご説明します。 |
| 認証手続き | 大使館で認証手続き(又は母国の外務省で認証手続き) |
| 登記申請 | 法務局へ登記が必要な場合に行います。 |
| 営業所・支店設立 | 設立手続き完了となります。 |
4.サービス料金
お客様の状況に合わせて以下の2種類のサービスからお選びいただけます。
1. 通常サービス
子会社(または支店)設立のみ単発で依頼したい、ACROSEEDのサービスを一度試したいという企業様におすすめのサービスです。
手続き内容 |
備 考 |
カテゴリー1・2 の企業様(*) |
| 外国会社の子会社設立 | ACROSEEDの手数料 定款認証料(電子定款認証) 登録免許税 |
165,000円 50,000円 150,000円 |
| 外国会社の支店設置 | ACROSEEDの手数料 定款認証料(電子定款認証) 登録免許税 |
189,000円 0円 90,000円 |
2.ビザ業務の定期的なアウトソーシングをお考えの企業様へ
業務量、申請件数、申請内容などにより、貴社独自の料金設定・サービス内容をご提案します。
サービス導入事例(こちらをご覧ください)
グローバル企業からスモールビジネスまで、ご要望に応じて最適なサービス・料金のご提案をさせて頂きます。もちろん、ご提案は無料です。
専門スタッフ一同がお客様の問題解決に向け精一杯の努力をさせていただきます。お気軽にお問合せ下さい。







