ACROSEEDが法人様に選ばれるわけ

ACROSEEDが法人様に選ばれるわけ
外国人ビザ申請サービス(法人) > ACROSEEDが選ばれるわけ

1.開業30年、20000件超の業界NO.1実績が裏付ける安心のサービス

 ACROSEEDは1986年に開業し30年をを迎えました。設立当初より入管業務を中心に業務展開を行い、現在1年間に行うビザ申請は、法人・個人を合わせて1000件以上となっております。これは小規模な事務所が扱う業務の5年~20年分に匹敵する申請件数です。(2017年現在)

 過去20000件を越える申請案件をすべてデータベース化しスタッフ全員で情報の共有化に努めた結果、現在では独自の書類作成方法を確立し、確固たるノウハウを蓄積しております。

 また年間1000件以上の申請を毎週2回以上定期的に行うことで、入国管理局の最新の審査動向をいち早く把握し業務にフィードバックしています。

 その結果、通常の就労ビザ申請以外にも、外国人学生のインターンシップの受け入れや研修・技能実習制度を利用した企業内研修のスキーム構築など独自のサービスのご提供が可能となっています。

 そのノウハウには定評があり東証1部上場企業様から中小企業様まで多くの法人様にサービスをご利用いただいています。

2.法人対応部門を設けているため急な案件、大規模申請も安心です

 ACROSEEDのお客様の約6割が法人様、4割が個人のお客様です。

 ACROSEEDではビザの許可を取得することはもちろんですが、そこに至るまでのお客様の様々なご要望に細かくおこたえできるよう、法人対応部門と個人対応部門を設けております。

 法人部門ではサービス提供に当たって以下のことを重視しています。

1.情報の共有
企業のご担当者様と蜜に情報を共有することにより、パートナーとしていつでも同じ視線で課題に取り込めるように努力します。

2.チーム体制
複数の行政書士やスタッフが対応させていただくことにより、急な案件や大規模な案件に対してもお客様への素早い連絡・報告・ご相談に努め、スムーズに業務遂行いたします。

3.コンプライアンス
ACROSEEDグループはお客様に安心を与え信頼して頂くために、コンプライアンスに力を入れております。法的根拠に基づかない申請やお客様の利益にならない申請などは、しっかりとご説明の上、業務をお断りする方針を開業以来貫いております。。

4.お客様への貢献
ACROSEEDの企業理念は、「お客様に安心と信頼されるパートナーとして尽くすこと」であり、お客様とともに目標達成に向けて努力していきたいと考えております。お客様がACROSEEDに依頼して「安心できた」、「効率がよくて助かった」、「急ぎの申請に間に合った」と言ってもらえるようなサービス提供を心掛けています。

3.英語・中国語での対応可能

英語・中国語対応

 外国人社員や海外支店へ専門的な説明が必要な場合には英語、中国語で対応いたします。

 国際会議や企業内の研修で1度に大勢の招へいを行う場合など、弊社バイリンガルスタッフが海外現地の申請人と直接やり取りさせていただくこともあり、人事担当者様から大変ご好評をいただいております。

4.外国人雇用における様々なサービスがそろっています

 ACROSEEDグループには、行政書士法人、社会保険労務士法人、税理士法人がすべてそろっているため、外国人受入れに関するビザ申請、課税処理、保険適用など、すべての課題が1カ所で解決できます。顧問先になどに何度も説明する手間が省け、一貫した情報を得ることができます。

 また外国人従業員の住宅手配、在留カードの登録、携帯電話契約などの各種契約のご同行サービスなど、人事ご担当者の業務負担を軽減するサービスも各種取り揃えております。

5.ISO27001を取得しています

iso27001

 ACROSEEDは業界でも先駆けてISO27001を取得し、情報漏洩等の事故防止にも力を注ぎ、お客様のパートナーとしてふさわしい実力を身に着けるために日々努力しております。

 お客様の大切な個人情報をお預かりするにあたり、情報セキュリティ対策に関して定期的に第三者機関の審査を受けることで、常にセキュアなサービスをご提供していきます。

 これにより、コンプライアンスを遵守する大手企業様にも安心してサービスをご利用いただいております。

*ISO 27001は、組織が保有する情報にかかわるさまざまなリスクを適切に管理し、組織の価値向上をもたらすISMSの国際規格です。

外国人のビザ申請お問い合わせ

法人向けサービス

1.総合サービス

2.目的別

3.手続の種類別

4.ビザの種類別

5.外国人雇用関連サービス

事務所概要

関連サイト

外国人雇用Q&A

無料メールマガジン「人事総務レポート」